2016年の振り返り

Tokyo 1935

しばらくブログを放置しておりました。
少し気が早い気もしますが、2016年を振り返ってみたいと思います。

①経理財務、内部統制の強化→50%
まだまだ発展途上という気もしますが、「債権債務」や「内部統制」という意味では少しは改善されてきたのかなと思います。今までが酷かっただけですが・・・。
課題は山積みですが、少しずつ手をつけていければと思っております。

②人材育成、採用計画の立案、実行→30%
採用計画の立案、実行は出来ましたが、結果は30%の出来だったと思います。
私自身、力を入れた部分でしたが、初めて経験する仕事ということもあり、うまくいかなかったというのが現実だと思います。来年度はいい結果が出るように、早め早めに手を付けていければと思います(もう手を付けていますが)。後は、大学、高校との繋がりをもう少し密に出来ればなということと、当たり前の話ですが、毎期計画を策定していこうと思います。
人材育成については、研修という形がよいのかもう少し考えた上で手をつけていければと思っています。

③与信管理、リスク管理体制の強化→50%
ここ最近、ようやく動き始めたところではあります。権限集中することがいいことなのかどうか迷うところではあるのですが、与信管理という仕事は決してお役所仕事ではなく、営業と向き合う仕事だと思っているので、今の方向性で間違ってはいないはずと思っています。目指すべき姿は「行動力ある与信管理」ですかね。
与信限度額の基準については、もう少し時間が必要かなと思います。定量的、定性的な基準を設けようと思います。物凄く大変な作業ですが・・・。

④積極的なIT活用、自動化の立案、実行→生産性向上促進→0%
立案は出来たのですが、なかなか専門商社のIT化促進は難しいなと感じます。
来年、また立案できればとは思いますが・・・。

⑤事業戦略の策定→20%
大よその外観が出来てはいるのですが、内部でもう少し詰める必要があると思っています。「数字が読める経営企画」を目指し、来年度の中期経営計画の策定を目指します。

⑥継続的な知識の獲得と実践→50%
年間10~20冊でしょうか。雑多な知識という意味では、昨年よりは広がりは見られたのかなと思いますが、まだまだ足りないところばかりです。継続的な知識の獲得はあまり出来てはなかったかなと思います。
実践という意味では、非常に高レベルな知識(一生涯に一回あるかどうかレベル!)を必要とする実務はやれたので、実行はほぼ100%の出来と言っていいかもしれません。

⑦健康管理、整理整頓、掃除→20%
暴飲暴食はなくなりましたし、定期的に運動出来ているという意味では出来ていますが、まだまだ物足りないレベルなのが現状。整理整理整頓については全く出来てませんね。。

⑧トレイルランニング、フルマラソン完走→40%
トレイルラン、ハーフマラソンは完走できましたが、2,3年前よりタイムが悪化しております。スポーツクラブへは定期的に参加できていますが、まだまだトレーニング強度は物足りないレベルなのが現状。

⑨株式投資→100%
少額ですが、株式投資を始めております。今後も定期的に投資していきたいとは思っています。

全体的な振り返りとしては、達成度は満足いく出来ではなかったものの、年始に考えていた抱負については④を除いては全てにおいて手を付け始めており、30~40%の出来だったかなと。スピード感でいうと、正直全然物足りないのは事実ですが、後は実行段階に入っただけという見方もできますし、来年以降につながる「種まきは」出来たのかなと思います。

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節税目的の減資(無償減資)について

最近は、中小企業の優遇税制を適用することを目的として”減資”を行う企業が増えてきたように感じます。
そもそも、ここ数年で何故に減資の手続きが増えてきたのかというと、一つは税務上の“貸倒引当金制度の廃止”が大きく影響しているのかなと思います。
資本金1億円超の会社(税務上の大法人)であれば、税務上、段階的に貸倒引当金繰入額が損金算入出来なくなるというのは、金銭債権がかなりある会社であれば相当の税負担増となります。その為、税務上は”大法人”だけれども、企業規模で言えば”中小法人”に当てはまる会社や、一時一部上場を目指して増資はしたけれども、結局一部上場はせずに、売上利益等も平行線をたどっている会社などは税負担増を嫌って”減資”という意思決定をされてきているのではないかと思います。中には企業規模は”大法人”だけれども、あえて資本金を1億円以下にして、税務上は”中小法人”となっている会社もありますねwどことは言えませんが、TV通販の会社であったり、仙台の製造卸売業などですねw
それについては、今現在議論等なされているようですが、恐らく資本金ベースでの定義は変わらないと思います。ただ、新たな定義として、”従業員数”などを適用条件として付けくわえる可能性はあるかもしれません。こちらについては今後の法改正の行方を見守るしかありませんが、流石に資本金ベースで税務上の法人規模を判断するというのは少し時代にそぐわなくなってきているような気はしますね。実際に与信上の判断においても”資本金”で判断する経営者は少なくなっているようにも思いますしね。

ところで、減資をすると企業にとって何かデメリットがあるのではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、基本的にはデメリットはありません。
あえて挙げるとするならば、“信用力の低下”ですね。実際に減資(無償減資)の手続きをして、株主総会の招集通知を発送したり、債権者保護手続きをすると、大多数の株主、取引先、金融機関から何か問題がおきているのではないか?と探りの問い合わせが必ずきます。これは、世間一般的には減資をすることの目的が節税目的ではなく、シャー○や吉本興○のような“累積赤字の補てん”と捉えることからそういったネガティブな反応があるのだと思います。なので、問い合わせがあった際は、累積赤字の補てん等が主目的ではないことと、官報にて決算公告&法定公告を掲載する旨もあえて伝えたほうがよいかもしれませんね。もしくは主要な取引先には事前に伝えておいた方がよいかもしれませんね。

さて、肝心の減資の手続きについてですが、

①株主総会決議
定時又は臨時株主総会の特別決議が必要。よって、出席株主の議決権の2/3以上の賛成が必要になります。
※累積赤字の補てんの場合は、定時株主総会の普通決議で可能

②債権者保護手続き(官報公告、催告)
※官報公告については、事前に掲載日がいつになるか必ず確認した上で進めることをお勧めします。
仮に毎期決算公告をしていない場合、減資の公告に加えて、決算公告もしなければいけないことになる為、余計に掲載まで日数がかかる場合があります。
※催告については、個別に債権者に減資の旨をお知らせすることになります
※催告については、定款で電子公告ができるようになっている場合は、債権者毎に個別に催告する必要はないようです
※1か月以上にあたって、債権者からの異議申し出がないか期間を設けます

③効力発生日
※株主総会で定められた効力発生日が原則ですが、債権者保護手続きが終了していない場合は手続き終了後が効力発生日となります
※なので、官報公告と同時に催告等の手続きをした方がよいかと思います

④変更登記、届け出等
※効力発生日から2週間以内に登記手続きをします
※登記後は税務署、県、市役所に異動届を提出します

といったスケジュールになります。資本政策案件ですし、決してミスが許されない手続きですので、慎重にそしてスケジュールに余裕をもって進めることが重要になります。
また、株主総会の招集通知の発送後や債権者保護手続きをした後は多数の問い合わせが予想されますので、事前に質疑応答集なども準備された方がよいかもしれません。
基本、株主が少ない場合は決議までは滞りなく進むかとは思うのですが、取引先が多い場合、債権者保護手続きなどはかなり時間をとられるかもしれませんね。

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平成28年度税制大綱についての所感

Tax

平成28年度税制大綱についての感想をさらっとですが述べてみる。
詳細については財務省の税制情報を見てください。

    ①個人所得課税

  • 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
  • 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
  • スイッチOTC薬控除の導入
  • 個人寄付税制の包括的な見直し

個人所得課税については、今の時代に沿った空き家&リフォーム周りの税制などがどれほど活用されるかは興味があるところです。単年ではどれほどの効果があるかはわかりませんが、年度ごとに税制の効果検証をした上での長期的な運用を望みたいところです。

    ②資産課税

  • 農地保有に係る課税の強化・軽減
  • 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

資産課税については特筆すべきものはないですが、機械装置の固定資産税の軽減制度は活用される方はいるかもしれませんね。とはいえ、3年間限定ですし、税務的なメリットが大きいわけではないですが・・・。

    ③法人課税

  • 法人税改革、法人税率の引き下げ
  • 租税特別措置法の見直し
  • 地方法人課税の是正
  • 企業版ふるさと納税
  • 復興支援のための税制措置

法人課税についてはやはり法人税率の引き下げ、そして租税特別措置法の見直しが大きなトピックと言えそうです。租税特別措置法については、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止ということで、期限延長はしないとのこと。大企業も活用できるということで、非常に使い勝手のいい税制だったのですが残念ですね。また雇用促進税、環境設備投資税制なども若干の税制変更があったようで、再度確認が必要ですね。租税特別措置法については、適用額明細書の分析結果をしっかり生かして毎期の税制案の策定&改正に活かしてほしいところです。雇用促進税制なんかはまだまだ活用しきれていない企業が多いように思いますしね。所得拡大促進税制などもねー。

    ④消費税

  • 軽減税率の導入
  • 免税店制度の拡充
  • 車体課税の見直し

今年一番のトピックといえばやはり軽減税率の導入でしょう。まだ具体的なところは詰め切れてないように思いますが、より一層消費税の仕組みが複雑化することは間違いないと思います。実務で考えたときに、消費税額の検証がより複雑化し、手間がかかることこの上ないですし、レジなどの設備投資は当然のごとく必須になることは間違いないですし(補助は出るようですが)、また業種によっていい影響を受けるところもあれば、悪影響を受けるところもあるわけで、なんだかそれはそれでいいのか?と個人的に思ってしまいます。。さりげなーく、新聞が軽減税率の対象になってたりしますしね。もちろん、最終消費者にとってはいいことではあるんですが・・・。選挙を見据えた妥協案という気がしますね・・・。
他には免税店制度の拡充(1日1店舗当たり1万円以上から五千円へ引き下げ)などは昨今の爆買ブームに乗った施策と言えそうです。こういうのはもっとやってほしいですねー。

全体的な感想を言うと、選挙を見据えたのか妥協案に終始したかな・・・という印象が強いです。配偶者控除の廃止とか中小企業の定義の変更とか(資本金1億円以下なら中小企業とかの話ね)もっと抜本的な見直しを進めるのかな?と思っていたのですが、選挙前だと流石に難しいのかもしれませんね。長期的な安定政権を目指すことを第一優先に考えるならばそれも仕方がないことかもしれませんね。

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2016年の抱負

CFO AWARDS

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
さて、新年ということで、2016年の抱負を挙げてみたいと思います。前年と違って、事業会社に転職したこともあってか、大分抱負の内容が変わりました。それもこれも、前職との立ち位置であったり、目線が変わったというのも影響しているのかなと思います。今年はより今の環境に慣れつつ、やるべきこと、やる必要のないことを明確にして一歩一歩進んでいけたらと思います。仕事柄、長期的且つ定性的な内容が増えてきておりますが、一年ごとの成果を後で確認する意味も込めて敢えて書いております。

①経理財務、内部統制の強化
経理財務、内部統制を今まで以上に強化していく為にはどうすることが最善策であるか?を常に考えつつ、着実に実行していくことが求められているのかなと。今は通常業務を通しての疑問点の解消、解決に努める時期なのかなと。と同時に、ITを活用することで、将来的な通常業務の省力化、簡略化、自動化をより進めていく必要があるようにも思います。具体的には債権債務管理、投資管理、コスト管理、在庫管理、資金繰り、資金調達などで貢献できたらと考えております。

②人材育成、採用計画の立案、実行
事業戦略の一環として、長期的な視野に立った上での人材育成、採用計画を立案、実行していく必要があるように思います。具体的には、会社のPR強化、高校、大学への営業強化、メディア投資、キャリア支援などですね。単年ではすぐ結果は出ないかもしれませんが、継続的に強化していくことが大事だと思います。とにかく、採用&育成には妥協せずに取り組むことが大事かなと。

③与信管理、リスク管理体制の強化
与信管理体制を属人的なスキルに依存するのではなく、定量的、定性的な判断基準を設ける必要があるのかなと思います。いざ、制度として設けるとなると非常に難しい側面があるのも事実ですが、時間をかけて構築していけたらなと。

④積極的なIT活用、自動化の立案、実行→生産性向上促進
①の話とも少し被りますが、人口減少、若年層の就業者の減少が事業に著しい影響を与えるのは間違いないわけで、そうした時代の到来を見据えた上で、如何にして通常業務のIT化、自動化を進めるかが大事になってくるのかなと思います。IT投資の目利き力の強化は今後必須といえます。

⑤事業戦略の策定
会計、財務ベースによる事業戦略のメリットとしては、業績への影響が数字で読みやすいということがありますが、ただし、”事業構造を徹底的に理解した上で”が大事になってくるように思います。ですので、まずは事業構造への理解をより進めていく必要があるのかなと。その上でどういった事業を起こすことが事業拡大につながるか、リスクはどれだけあるか等々を総合的に勘案して提案していく必要があるように思います。

⑥継続的な知識の獲得と実践
前年同様ですが、継続的な知識の獲得と実践に取り組んでいけたらと思います。事業会社に転職したこともあり、より実践的な知識が求められてきているように思います。日々、適切な意思決定を下せるように、知識の獲得に貪欲に取り組んでいけたらなと。具体的には、1日1時間を知識の獲得に費やすことと、年間50冊読破を目標にしていきます。

⑦健康管理、整理整頓、掃除
毎年掲げていることでもありますが、健康管理により気を配っていく必要があるように感じます。まずはこれ以上、体重増とならないように定期的な運動と適切な食事に取り組んでいけたらと思います。後は整理整頓、掃除については休日に少しでも習慣づけしていきたいなと。

⑧トレイルランニング、フルマラソン完走
昨年は全く参加できませんでしたが、今年は年間で4,5回は参加したいなーと考えています。その為にも継続的にトレーニングをつんでいければなと。本決まりではないのですが、スポーツクラブへの入会も検討中です。過年度ベースでいうと、月間20~30kmにとどまっているわけですが、今年は月間で50km~100km程、トレーニング積んでいけたらなと思っております。

⑨株式投資
株式投資を少しずつですが、始めていきたいなと。理由としては、仕事柄、株式の知識を増やしていく必要に迫られているというのもあり、少額になるかと思いますが、取り組んでいきたいと思っております。

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2015年の振り返り

1/365 New Year!! 2015

あっという間に2015年もあと少しということで、今年を振り返ってみたいと思います。

①継続的な知識の獲得と実践
キャリアチェンジをしたというのもありますが、今年は改めてこれまでの自身の経験をどう実務に活かせるか?を実感させられた年だったと思います。
継続的な知識の獲得は昨年同様出来た時期もあれば、出来なかった時期もあったなーと。とりわけ、キャリアチェンジしてからは、どうにも手がつかない時期が続きました。。時間はあるはずなのにどうにも進まないというような状況に陥ってました。。。営業のように結果は明示的ではない難しさはありますが、日々の研鑽が自身又は会社への貢献度に繋がるのは間違いなので、継続的に学んでいくことを習慣にしなければと思います。・・・と同時に、実務でどうか?を強く意識してやっていく必要があるのかなと。
読書等については、30冊くらい読みました。実際に購入した本はもう少しありますが、積読本になっておりますw引き続き、色々なジャンルの本を読んでいけたらと思います。

②知識と経験をわかりやすく×サービス精神、ホスピタリティ精神×スピード
前職ではホスピタリティ精神×スピードを意識して出来ていたように思うのですが、キャリアチェンジしてから、やるべき仕事が変わったのもあって、出来ている自信がありません。
まだまだ自分の中で今の立場でやるべきこと、明確なポジショニングがはっきりしていないこともあって、なんだかうまくいってないのかなと。。。

③後進の育成、指導
出来ていたような気がしますが、キャリアチェンジしてからは下っ端なので何とも言えないですね。

④体調管理、整理整頓、掃除
まずまず出来ていたのではないかなと。ただここ2,3年で繁忙期のストレスが原因で過食傾向が続いたため、5kg~10kg近く太ってきているので、諸々運動しないとまずいような気がします。。。

⑤トレイルランニング参加!フルマラソン完走!!
キャリアチェンジしたのもあって、色々とばたばたした時期があったこともあり、今年は一大会のみしか参加できませんでした。また、トレーニングも半年間は全く出来ない時期が続きました。。これについては個人的に落ち着かない日々を過ごしていたのもあってか、やる気が起きなかったです。。

ということで、2015年をまとめると、キャリアチェンジしたことによる環境の変化に戸惑っていた日々だったなーと。来年はもう少し環境に慣れつつ、やるべきことを明確にして一歩一歩進めていければと思います。

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年末調整について

Just 11 more days of accounting

今さら年末調整?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年末調整についてありがちなミスを只管挙げてみる。以下、箇条書きです。

  • 年齢による扶養親族、特定扶養、老人扶養、年少扶養等などの異動を失念している
  • 団体生命保険の保険料控除を含めて計算していない
  • 地震保険料、長期損害保険が併記されている証明書はどちらか選択適用となる
  • 国民年金、健康保険の申告控除のし忘れ
  • 旧生命保険、新生命保険のどちらが有利かどうすれば最も控除額が増えるか検討していない
  • 配偶者、扶養者の所得を把握していない又は年収と間違えて申告している
  • 配偶者特別控除の適用を失念した(年収103万以上~141万円まで)
  • 年少扶養であっても障碍者控除の適用は可能である
  • 旧生命保険は9,000円以下、新生命保険は基本添付が必要
  • 地震保険、長期損害保険をどちらを適用すれば控除額が有利か検討しているか
  • 子や生計を一にする扶養等の年金などの申告を失念していないか
  • 現物給与、給与課税にあたるもの(借り上げ社宅など)を含めて計算しているか
  • 中途入社で一年に2社勤務経験がある人の源泉徴収票又は給与明細を含めて計算したか
  • 年間の源泉所得税額を一致しているか確認したか
  • 著しい不足が出た人の計算過程に過ちはないか確認したか
  • 以上になります。
    もっと年末調整について詳しく知りたい!という方はこちらを参考に(国税庁の特集ページです)。
    今回改めて感じたことは一般的な事務員の視点から見ると、なかなか理解が難しいというかミスが生じやすいところが多々あるんだなあ・・・と、感じた次第です。時間的にも制約があるからそうさせるんでしょうけれど・・・。もう少しケアレスミスを減らしていきたいものですね!

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    雇用促進税制

    「まだ、ここにない、出会い。」リクルートの思いはぼくの思いに通じている。

    雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の要件を満たした場合、雇用者数増加辺り1人につき40万円の税額控除が受けられるという制度になります。
    ただし、本税制の適用を受けるためには事前にハローワークに雇用計画の提出をする必要があります。

    詳細の要件については、

  • 青色申告者であること
  • 雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加※1
  • 適用年度と前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度の給与支給額が比較給与支給額以上であること※2
  • ※1 10%以上増加の定義としては、雇用増加割合(10%以上)=適用年度の雇用増加者数/前事業年度の雇用者数
    ※2 比較給与支給額とは前年度の給与支給額+前年度の給与支給額*雇用増加割合*30%を指し示す
    などがあります。
    詳細についてはこちらを参照してください。

    本税制のメリットは、やはり一人当たり40万円の税額控除が受けられるということにつきるでしょう。税額控除ですから、結構な節税策です。採用難で困っている中小企業にとっては、採用に力を入れるいいきっかけにはなるかと思います。ただ、現状で見た場合、そこまで利用されているかというと、そうでもないようです。26年度の雇用計画の達成状況(PDF注意!)をみると、30,000件超、事前計画は受け付けてはいるのですが、実際の達成件数は6,000件超と20%しか計画が達成していないと惨憺たる状況です。この数字を見る限り、現状の雇用促進税制は、企業の採用計画とうまくマッチングしきれていない制度なのかなという気がします。とりわけ先の要件の中で①10%以上増加、②給与支給額>比較給与支給額の2要件が厳しいのかなと。普通に考えて、雇用者総数の10%以上というのは、かなりハードルが高く、中小企業よりの仕組みではないのかなといった印象です。中小企業であっても2人以上採用を検討している会社はありますが、そもそも採用計画自体をきちんと立案している会社自体少ないですし、ハローワークに事前申請の手続きをすること自体知らない会社が多いです。実際は計画未達であっても、税制の適用にならないだけではあるんですが・・・。個人的な要望をいうと、事前申請ではなくとも適用になるとか、税額控除に限らず、何らかのインセンティヴが別にあってもいいのでは?という気がします。

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    採用について

    ここ最近、”採用”について考えていました。
    将来、生産年齢人口が半減、及び若年層が激減してしまうことは誰が見ても明らかなわけで、そういった現状を踏まえた上で、地方の中小企業の取るべき選択肢は何だろうなと。

    地方の中小企業の現状を見ると、一つ言えることは、”人手不足”というよりかは”人が来ない”という現象です。売手市場というのもありますが、現状ですらこの燦燦たる状態ということについては強い危機感をもつ必要があると思います。

    現状とこれからのトレンドをまとめると

  • ①人口減少、若年層激減、都市部集中
  • ②地方の就職における選択肢の少なさ&低収入、低成長
  • ③女性躍進→地方は遅れ気味
  • ④外国人労働者→地方は遅れ気味
  • ⑤大学全入時代による大卒の価値の低下
  • ⑥淘汰されるブラック企業
  • これを踏まえた上ですべきことは何か。
    ①、②については、都市部に負けないくらいの高収入、高成長企業を目指す→結果として採用もうまくいく。
    ③、④については、地方ではまだまだ男性社会が根強いと感じることが多く、結果の出にくさが余計に運用を難しくしまっているように思うが、これについては社会の流れに任せるしかないのかなと。それでも地方でもホテルや旅館、製造業を中心に外国人労働者を正社員として雇うところも増えてはきているので、どこかの時点で本格的に検討していかないといけない。。運用が難しいけどね。
    ⑤高卒大卒拘らず、採用していくことが大事なのかなと。単純比較は出来ないけど、大卒の価値は低下しているのは間違いない。ある意味、底辺大学よりかは高卒の方が期待できる余地は多いのかなと。いつも思うのだけど4年の差って、どれだけあるんだろうか・・・とふと思うことが多いです。
    ⑥は難しいところもありますが、会社として継続して意識して取り組んでいくことが大事なのかなと。会社の風土が全てとは言い切れない面もあるのかな・・・と感じることも多いです。

    実例が豊富ですが、中々一般化出来そうなものではない事例も・・・。こういうやり方もあるんだなーと知っておくにはいいかもしれませんね。

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    採用における基本的な考え方と仕組みの構築について触れている。どの会社でも一般化できる話が多く、参考になる点が多い。

    「強い会社」を作るための採用・育成のしくみ
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    僕と仕事と将来。

    A Twitter Banner Draped Over The New York Stock Exchange For Twitter's IPO

    そういえば、転職したのでした。
    会計事務所→専門商社と事業会社に仕事を変えたわけですが、まあ、中小企業の総務経理は”専門スキル”よりも”何でも屋”的な仕事が求められているのかなーという気がします。そして改めて感じたことは自分自身のスキルは専門性がとても強く、その部分では明らかに他者よりも少しは秀でてはいるかな・・・とは思うのですが、一方で、会計税務の下地となる部分の理解が圧倒的に足りないなーとも感じています。
    単純な経験不足もそうですが、自分自身の性格からいって、全て目に耳にしないと理解が進まないところがそう感じさせている部分もあるのでしょう。。。
    そういった理解が足りないところはこれから少しずつわかってくるとは思うのでまあいいのですが(もちろん積極的に見聞きしたうえでですが)、、重要なのはそこではないと思っていて、一番自分自身が押さえなくてはいけないことは、会計、投資、ファイナンスといった観点から如何にしてリスクを抑えた上で事業を、トップラインをドライブできる選択肢を示せるか?ということに尽きるのかなと。

    この5年10年、自分自身の”覚悟”がどれだけか試されるのだろうし、その”覚悟”に見合った”成果”を叩き出さなければいけないと思っています。

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    生産性向上設備投資促進税制(B類型)について

    生産性向上設備投資促進税制(B類型)についてまとめ。

    B類型ですが、生産ラインやオペレーションの改善に関する設備を新たに設備投資することで、投資利益率が15%以上(中小企業は5%以上)が見込まれるとして、経済産業省の承認を受けた場合、A類型と同様に即時償却及び税額控除が適用となる制度になります。
    A類型との違いは①建物も対象となるということと、②用途及び細目の制限が一切ないというもので、設備投資額全額を即時償却、税額控除の対象とすることが可能となり、多額の設備投資を考えている企業にとっては非常に使い勝手の良い税制となります。因みに、仮に計画が達成できなくとも税金の取り戻しは発生しないという点も押さえておくべきところですね。

    具体的な算式ですが、投資利益率=「営業利益」+「減価償却額」の増加額(※設備の取得した後、翌年度以降3か年の平均額)÷設備投資額となります。

    想定される設備投資の事例(PDF注意!!)としては以下、①~③案となる。①、②は投資計画の算定は比較的容易であるが、③に関しては算定が最も難しいといえよう。具体的な事例としては近畿経済局のサイトを参照ください。各企業の投資計画案が実例として公開されているので、参考になる点があるかなと。

    ①生産能力増強を目的とした設備投資
    新規製造設備による生産能力増加に伴う売上増大が可能となる。投資計画の根拠としては、直近の単価及び数量を元に生産量の増大→売上増を投資計画にて算定できればよいということになる

    ②新規設備、ソフトウェア導入による原価、経費削減、業務効率化を目的とした設備投資
    新たな設備にすることで、それまでの不良製品減、修繕費用の削減が可能となる。投資計画の根拠としては最も簡易なもので、設備投資をすることで、従前と原価、修繕費用、経費減がどれだけかを投資計画で算定できればよいということになる。

    ③新事業・新製品を目的とした設備投資
    新規事業に伴う設備投資をすることで、売上増、利益増が可能となる。投資計画の根拠を算定することが最も困難であり、当該設備の投資をすることで、新たに売上、原価、費用がどれだけ増えるかを同業などのデータをもって明確な根拠をもって算定できればよいということになる。

    ③案を具体的な投資計画に落とし込んだもの
    もっと細かい条件設定などは当然ありますが、色々と従前データを元に落とし込むことでB類型も結構使えそうだということがわかりますね。因みに当該計画案は既存取引先×新規商品を売り込む為の設備投資計画案を想定しています

    ※当該税制の投資計画案が記載されている箇所があり、大変参考になります。

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