お久しぶりです。
職業柄、中小企業のＭ＆Ａに携わる機会があり、肌感覚で感じている課題、現状より中小企業のＭ＆Ａを推し進める施策について思うままについて書いてみます。
①希望価格が折り合わない、希望条件が妥当ではない
非上場の株価については上場企業と異なり、明確にはないので、もともと妥当な価格を設定すること自体、難しさがあるというところもあります。
言ってみれば、売り手と買い手の希望価格が妥結に至れば極論ですがどういう価格設定であってもＭ＆Ａが成立する可能性があるというところが悩ましいところなのではないかと思います。
そのため、価格設定において、売り手と買い手、そして仲介業者と3者の思惑がほぼすり合わせられるかどうかが中小企業のＭ＆Ａの成約条件の一つといっても過言ではありません。
まず初めに売り手側にありがちな諸問題について書いてみます。
正直、売り手側の諸問題は非常に多岐にわたるのですが、最も多いところとしては会計税務知識の浅さから会社の価値を妥当な価格で経営者が捉えていないことが挙げられます。
もちろん、高い価格で売却したい思いはわからないでもないのですが、会社の財務や収益性を鑑みても首をかしげるような希望価格を掲げている会社を時より見かけます。
もし本当にM＆Aによる事業承継を考えているのであれば、その段階で金融機関であったり、顧問税理士、会計士など様々なところに株価の算定を依頼し、専門家から見たおおよその自社の株価を客観的につかむことがとても重要です。
そういった段階を経ずに直接仲介業者に話をしても、その仲介業者のモラル次第ではありますが、時にはべらぼうに高い売却価格の可能性をほのめかしたりされることもありますし、そもそも買い手側からの提示価格が妥当かどうかの判断もつき難いと思います。
M＆A仲介事業者は売り手、買い手から株価に応じて手数料をもらう商売である為、必然的に株価の交渉においては様々な思惑が入り込みやすいため、決して鵜吞みにせず、経営者として客観的な株価をもとに希望価格をどこに据え置くかはM＆Aを成立するうえでとても重要です。
先に述べたようにべらぼうに高い希望価格であったり、個人的に都合の良すぎる条件設定の記載がなれている譲渡企業についてはいつまでたってもM＆Aの成立はなされていないのが大半であることを踏まえると、M＆Aにあたって客観的に株価を把握する機会を設ける仕組みを作ることはとても重要ではないかと感じます。
現状は株価の算定については金融機関やコンサルティング会社、顧問税理士、会計士に個別に経営者が依頼するか次第ですが、今後は非上場の株価算定についても何らかの仕組みや制度を設ける事も一つではないかと思います。
そうすることでより中小企業のM＆Aの成立が進みやすくなるかと思いますし、売り手、買い手、そして仲介業者における価格設定における諸問題をスムーズに解決できるのではないかと思います。
②シナジー効果のある中小Ｍ＆Ａマッチングが簡単なようで難しい
これは非常に難しい問題なのですが、中小M＆Aにおいて、譲渡企業、譲受企業においても、ベストなマッチング、組み合わせを見出し難いという問題があります。
まず大企業と比べて、中小企業の場合は財務的にも事業的にもさして優位性があるわけではなく、ほとんどが地域特性や利権、人間関係など複雑ながら大企業ではまずありえない要素が事業において多大な影響を与えていることもままある為、シナジー効果のあるマッチングを見出しがたいということがあります。
一言でいうと、さして事業における特徴や優位性がないため、そもそもM＆Aするまでにも至らないというか・・。
また、これまで仲介業者からの提案においても、譲渡企業、譲受企業の事業内容や業界への理解が非常に欠けているケースが多々見受けられました。それゆえ、Ｍ＆Ａの提案を持ち掛けたとしても、売り手側、買い手側どちらにとっても将来的な方向性や価格以外のメリットを見出しがたく、これではどう頑張っても成約に繋がらないな・・と感じることもありました。仲介業者が特定の業界や事業への見識の深い方が携わってもらうことが理想ですが、現状出来ていないことを鑑みても今後も難しいのではないかと思います。
難しい問題ですが、より価格以外のメリットなどを享受出来得るようなマッチングの仕組みやＭ＆Ａ事例の集約がより求められると思います。
日本企業は意思決定において、前例や事例を参考にするところもありますし、事例の集約を進めながらも、仲介業者以外のプレーヤー、例えば、地方の金融機関、証券会社、コンサルティング会社など業界や事業の見識の深いプレーヤーの参入もあってもよいかもしれません。。結局、仲介業者となんら変わらない可能性もありますが（笑）
もしくはAIやシステムなどによるM＆Aマッチングというのも今後の方向性としてはありかもしれません。
以前どこかの専門家が話したように、国内企業においては中長期的に人口減少、若年層の激減が生じる事を踏まえた時に企業の合併、統合による合理化は避けられません。とりわけ中小企業は未だに非効率な仕事の進め方がはびこっていることを踏まえると更なるM＆Aは避けられないですし、国家としても推し進めるべきと考えます。
以上、つらつらと書いてみましたがこれから少しずつ更新していきます。
