僕と仕事と将来。

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そういえば、転職したのでした。
会計事務所→専門商社と事業会社に仕事を変えたわけですが、まあ、中小企業の総務経理は”専門スキル”よりも”何でも屋”的な仕事が求められているのかなーという気がします。そして改めて感じたことは自分自身のスキルは専門性がとても強く、その部分では明らかに他者よりも少しは秀でてはいるかな・・・とは思うのですが、一方で、会計税務の下地となる部分の理解が圧倒的に足りないなーとも感じています。
単純な経験不足もそうですが、自分自身の性格からいって、全て目に耳にしないと理解が進まないところがそう感じさせている部分もあるのでしょう。。。
そういった理解が足りないところはこれから少しずつわかってくるとは思うのでまあいいのですが(もちろん積極的に見聞きしたうえでですが)、、重要なのはそこではないと思っていて、一番自分自身が押さえなくてはいけないことは、会計、投資、ファイナンスといった観点から如何にしてリスクを抑えた上で事業を、トップラインをドライブできる選択肢を示せるか?ということに尽きるのかなと。

この5年10年、自分自身の”覚悟”がどれだけか試されるのだろうし、その”覚悟”に見合った”成果”を叩き出さなければいけないと思っています。

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生産性向上設備投資促進税制(B類型)について

生産性向上設備投資促進税制(B類型)についてまとめ。

B類型ですが、生産ラインやオペレーションの改善に関する設備を新たに設備投資することで、投資利益率が15%以上(中小企業は5%以上)が見込まれるとして、経済産業省の承認を受けた場合、A類型と同様に即時償却及び税額控除が適用となる制度になります。
A類型との違いは①建物も対象となるということと、②用途及び細目の制限が一切ないというもので、設備投資額全額を即時償却、税額控除の対象とすることが可能となり、多額の設備投資を考えている企業にとっては非常に使い勝手の良い税制となります。因みに、仮に計画が達成できなくとも税金の取り戻しは発生しないという点も押さえておくべきところですね。

具体的な算式ですが、投資利益率=「営業利益」+「減価償却額」の増加額(※設備の取得した後、翌年度以降3か年の平均額)÷設備投資額となります。

想定される設備投資の事例(PDF注意!!)としては以下、①~③案となる。①、②は投資計画の算定は比較的容易であるが、③に関しては算定が最も難しいといえよう。具体的な事例としては近畿経済局のサイトを参照ください。各企業の投資計画案が実例として公開されているので、参考になる点があるかなと。

①生産能力増強を目的とした設備投資
新規製造設備による生産能力増加に伴う売上増大が可能となる。投資計画の根拠としては、直近の単価及び数量を元に生産量の増大→売上増を投資計画にて算定できればよいということになる

②新規設備、ソフトウェア導入による原価、経費削減、業務効率化を目的とした設備投資
新たな設備にすることで、それまでの不良製品減、修繕費用の削減が可能となる。投資計画の根拠としては最も簡易なもので、設備投資をすることで、従前と原価、修繕費用、経費減がどれだけかを投資計画で算定できればよいということになる。

③新事業・新製品を目的とした設備投資
新規事業に伴う設備投資をすることで、売上増、利益増が可能となる。投資計画の根拠を算定することが最も困難であり、当該設備の投資をすることで、新たに売上、原価、費用がどれだけ増えるかを同業などのデータをもって明確な根拠をもって算定できればよいということになる。

③案を具体的な投資計画に落とし込んだもの
もっと細かい条件設定などは当然ありますが、色々と従前データを元に落とし込むことでB類型も結構使えそうだということがわかりますね。因みに当該計画案は既存取引先×新規商品を売り込む為の設備投資計画案を想定しています

※当該税制の投資計画案が記載されている箇所があり、大変参考になります。

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撤退か継続か

とある企業で、ここ5年間でA部門が売上増、利益増、B部門は売上微減、利益減且つ薄利だとする。数字だけで見ると、誰が見てもB部門は撤退すべきと思われるが、新規事業として億単位の投資をしたこともあり、撤退に二の足を踏んでいる状態となっている。撤退の判断が下せない理由としては、投資回収が全くもってとれてないということと、A部門がほぼ9割近くを稼ぎ出しているのもあり(所謂、本業)、組織全体で見るとまあまあ悪くない数字になっている為と思われる。因みにA部門とB部門の事業の繋がりは皆無に等しく、売る商品も違えば、売る相手も全く異なる商売である

こういった現状をわかった上でどういった意思決定を下すべきか。
①撤退
②継続
③撤退するが、B部門の施設を改良してA部門に活用する
④継続するが、新たに手を加える

他にも選択肢はあるかもしれないが、個人的には③かなと思う。先にも述べたが、A部門とB部門は事業の繋がりが皆無に等しく、人の交流もなければ売る相手も異なり、会社としては同じだが、はっきりいって別物の事業体といっていいレベルである。にもかかわらず、B部門単体ではお金が回っているわけではなく、A部門で稼いだお金で賄っている状態であり、決して好ましい状態ではない。B部門のトップは諦めてはいないようだが、組織内での危機感は皆無であり決していい環境とはいいがたい(所謂、負け組)。仮に撤退した場合、様々な人の人生を左右することになるが、③案であれば、本人が望むのならば、A部門の人員として配置転換も可能であり、悪くはない選択肢なのではないかといえる。まあ、言葉でいうだけならば、誰にでも出来るんだけれどね・・・。

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生産性向上設備投資促進税制(A類型)の対象商品について

平成26年1月より適用となった生産性向上設備投資促進税制(A類型)の対象商品についてまとめ。

まず、はじめに税制の簡単な概要について。
当税制は平成26年1月~平成28年3月末日までは即時償却又は取得価額の5%税額控除が適用できる
平成28年4月~平成29年3月末日までは50%特別償却又は取得価額4%税額控除が適用できる
利用対象者は青色申告法人となっている。
A類型に関しては、最新モデルであることと、生産性が1%以上向上していることが要件となります。→これについては工業会からの証明書がでるかで判断可能
取得価額要件としては、
○機械装置:160万円以上
○工具及び器具備品:120万円以上
○建物:120万円以上
○建物付属設備:120万円以上
○ソフトウェア:70万円以上
※1ただし、機械装置以外は一部の設備のみ対象となります。
※2中小企業に関しては、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用できます→こちらの方が有利になります
この税制を活用することで、得意先の節税対策にもなりますし、加えて、価格勝負に巻き込まれない、仕入れ先にとっても得意先にとってもメリットがある一石二鳥な提案が可能になります!

例えば、償却前利益が200万円だとして、160万円の機械装置を取得した場合。普通償却費は10万円
即時償却では二つの会計処理方法があります。因みに即時償却は翌期以降の損益の影響を及ぼしはしないですが、あくまで“課税の繰り延べ”であり、通年でみると税額が減るわけではありません。

①直接減額方式
中小企業向けであり、メリットとしては会計処理及び税務処理が簡易なことが挙げられますが、デメリットとしては、期間損益計算がなされているわけではないので、会計上適正とは言い難く、自己資本比率等の悪化が伴います。

減価償却費100,000/機械装置100,000
特別償却費1,500,000/機械装置1,500,000
償却前利益2,000,000-1,600,000=400,000(課税所得)
400,000×40%=160,000(税額)

②準備金方式
メリットとしては、企業会計上適正であり、期間損益計算がなされているということが挙げられますが、デメリットとしては、会計、税務処理が長期にわたり煩雑なことが挙げられます。

減価償却費100,000/機械装置100,000
繰越利益剰余金1,500,000/特別償却準備金1,500,000※別表4にて減算処理必要
同じく課税所得400,000×40%=160,000(税額)

※税効果会計適用の場合
減価償却費100,000/機械装置100,000
繰越利益剰余金900,000/特別償却準備金900,000
法人税等調整額600,000/繰延税金負債600,000
償却前利益2,000,000-100,000-600,000=1,300,000
1,300,000-1,500,000(減算)+600,000(加算)=400,000(課税所得)
400,000×40%=160,000(税額)

税額控除の場合は減価償却が耐用年数通りに償却される為、来期以降の損益にも影響がありますが、税額を直接控除でき、税金の“値引き”の効果といえます。

減価償却費100,000/機械装置100,000
2,000,000-100,000=1,900,000(課税所得)
1,900,000×40%=760,000(税額)
1,600,000(取得価額)×5%=80,000(税額控除)
760,000-80,000=680,000

以上を踏まえた上で該当する商品を会社ウェブサイトにて掲載しているサイトをまとめました。ざっくり見た感じた印象で言いますと、やはり大手メーカーさんは税務メリットもわかりやすく説明されているように感じますね。。

リコー→節税試算などの説明あり

パナソニック→LEDやらエアコンやら

ロボットやら

アイリスオーヤマ→LED

CADやら

日本サーエモナー→ボイラー

パナソニック産機システムズ

ヤンマー

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