2024年はインボイス制度や電子帳簿保存法の改正等もあり、請求書発行や年末調整等の電子化施策を行いました。結果からいうと過疎地域とされるエリアであっても、電子化、デジタル化に対しての社内外の受け入れ態勢は浸透してきている印象で、ネガティブに捉える人、会社は非常に少ないように感じ、時代の流れを感じました・・。
特に2024年は郵便局の料金の値上げや配送体制の縮小もあり、サービスの電子化、デジタル化を前向きに受け入れる企業が多かったように感じました。
今後は各企業でもプレスリリースでも少しずつ散見されはじめてきたデジタルインボイス（ペポルインボイス）のシステム対応が最重要課題になるのではないでしょうか。
デジタル庁のホームページ（※PDFリンク）にも記載されているように、デジタルインボイス（ペポルインボイス）とのシステム対応を進めることで、あらゆる請求データに紐づくバックオフィス業務の自動化、デジタル化が進むことの価値は非常に大きいことではないかと思っておりますし、何より日本の場合は中長期的に人口減少社会が到来することが確実視されており、企業活動から行政手続きまであらゆる側面での電子化、デジタル化対応は避けて通れない命題だと感じております。まだ全貌はわからないところはありますがデジタル庁にも記載あるような企業間のバックオフィス業務の自動化（入金消込、支払処理、仕入照合、見積作成等で自動化、データ同期等）が可及速やかに進展する事を期待したい次第です。できればですが、バックオフィスにとどまらず、営業関連の業務にも効率化を促す仕組みが出来ればよいかなと思っている次第です。あとは指定請求書などという概念を廃止してほしいところ。。
2025年も更なる電子化、デジタル化に取り組んできたいと思っております。
