2019年の抱負

Happy New Year!!!

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2018年は種まき種まきの一年でした。
まだまだ種まきは終わっておりませんが、大分形が整ってきたのではないかと思います。まだまだ種まき中ではありますが、2019年は”試行錯誤×実践実践”な一年にしたいと思います!

①仕組みを作る
具体的には口外できませんが、今までの仕組みを壊し、新たな仕組みを作る作業に忙殺する日々となりそうです。外部の力も借りつつ、納得感のあるよい仕組みを構築したいと思います。
ざっくりしてますが、一番難易度も高いですし、骨が折れる案件です。。しっかり勉強した上で、どういった仕組みが組織にとってベストかを意識して取り組んでいきたいと思います。

②新卒採用と育成体制の構築
採用業務については、中途採用はハローワーク、有料求人広告、indeedなど様々な手段を行った結果、まずまずの手ごたえを感じているのですが、新卒は全く持って厳しい結果が続いています。よって、昨年に引き続き、“新卒採用における効果的な採用手法の抽出”が目標となります。
具体的には、インターン、大学職員などのキーマンとの接触強化、人間関係強化に取り組みたいと思っています。併せて、昨年行った取り組みをブラッシュアップして、今一度、”各自手順の明確化と様々な採用手法へのトライ→PDCA”を行おうと思っています。

また、ここ数年年次の若いスタッフが増えてきたこともあり、会社として“育成体系を構築する必要がある”と感じています。既に手を付けている項目ではありますが、どういった内容が組織にあっているか、個々人の資質向上につながるかを吟味して取り組みたいと思います。

③経理財務体制の強化-コスト削減&業務削減-
経理処理などの適正化、チェック体制については大分整理されてきたと思いますが、コスト削減については手付かず状態となっており、ないがしろになっているのが現状です。
正直言うと、これ以上大幅なコスト削減は見込めないとは思いますが、現状日々の事務処理に追われており、本当に必要な経費であるかどうか?といった判断はできておらず、社内業務として“必要な経費かどうかの判断”を定期的に行う必要があると思っています。
具体的には、主契約の定期的な見直し、新中古、ネット等取引手法の見直し、間接経費の3社見積もりの徹底、日々の経理チェックから無駄な経費の抽出を行いたいと思います。

今年は上記に加えて、“作業効率化による経費削減出来るところはないか?”を日々意識して取り組みたいと思います。具体的に言うと、経理処理、経費精算、事務処理の効率化。コミュニケーションの活性化への取り組みなど、数字としては表れにくいが、無駄な作業について見直していきたいと思います。

④マネジメントスキルの獲得と強化
一昨年、昨年同様の課題となります。どうしても個人プレーヤー気質から抜け出せていないこともあり、人を動かす力が欠けている・・と実感することが多いです。もっというと人に対する厳しさや温かさが欠けている・・・と思っています。
このマネジメントスキルの獲得、強化は先に上げた目標を遂行する上で最も求められる部分でもありますので、引き続き、定期的な1on1ミーティング、進捗確認を通して、個々人の性格や特徴をつかみ、より動いてもらうために、どういうアプローチをとるべきか試行錯誤していけたらと思います。

⑤継続的な知識の獲得と実践
書籍については、マネジメント、採用、予実管理、経営計画、M&A、コスト削減、与信管理。労務管理、賃金体系、人事制度、年金などを幅広く読んでいきたいと思います。昨年はなんだかんだで40冊程度を読めたので、今年は年間60冊程度を目標。本で得た知識を都度実務に活かすことを念頭に置きつつ、取り組みたいと思います。
その他、引き続き総務経理、労務関連、経営関連の雑誌を定期的に購読していきたいと思います。また、関連するセミナーなどにも積極的に出席したいと思います。

それと今年は今一度、会計税務(退職給付、税効果、株価評価、M&A、グループ会計税務、消費税、インボイス等)を今一度じっくり勉強しようかなと。こちらは日々、喫茶に通うことで学習時間を強制的に確保していきたいと思います(1日1時間程度)。

⑥健康管理
今年はレコーディングダイエット×糖質制限×筋トレに励み、-10kg超の減量に取り組みたいと思います!
とにかく私の場合は糖質制限&炭水化物をとらないことが最重要(笑)。しっかり食事を制限しつつ、筋トレ(腹筋、スクワット、ラットマシン、レッグプレス等)に取り組み、基礎代謝と食生活の改善に取り組みます。

⑦フルマラソン完走
定期的な筋トレ&糖質制限に取り組むことで、10㎏超体重を落とし、昨年同様ランニングスクールに参加しつつ、土日祝日を中心に強度のあるトレーニングに励みます(10~20km外ラン)。また、マラソンやトレランなど各種大会にも参加します。

⑧プライベートの充実
昨年は温泉巡りしたりと自分で言うのもなんですが、比較的プライベートが充実していたように思います。引き続き、余暇をただだらだら過ごすことなく、積極的に日々動き回りたいと思います。その結果が巡り巡って、よい出会いがあれば・・と思います。
以上、大小さまざまな目標を掲げましたが、定期的に進捗確認することで、確実に実行するべく動きまくる一年にしたいと思います!

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2018年の振り返り

Happy new year 2018!

しばらくぶりですが、2018年を振り返ります!

①与信管理体制の強化と事後対応の明確化→70%
“事後対応の方針の明確化”を課題に掲げてましたが、法務対策のコミュニケーションアップは昨年よりかは増えており、これから進めるところです。顧問弁護士とのコミュニケーションもしっかりとれていますが、”事後対応の方針の明確化”とまでは至っておりません。
とはいえ、事前調査やリスク管理の情報集約、リスク判断の精度アップは問題なく出来ており、与信管理全般でみるとまずまず悪くはない結果だと思いますし、70%としました。

②総務関係強化-効果的な採用手法の抽出(新卒中途)、企業PR強化、残業対策-→50%
採用については、新卒中途含め”効果的な採用手法の抽出”が目標でした。
新卒については学内個別説明会や担当割り振りによる競争意識を持たせることなどを取り組みました。応募はまずまず来たのですが、結果は伴っておりません。
また、競争意識を持たせる為に3名体制としましたが、役割分担にとどまったというか、あまり競争意識を持たせられませんでした。欲しい人材への訴求についてもできたかというと出来なかったと思います。よって、新卒採用についてはほぼ結果は出ませんでした。
一方、中途採用については、各部店の求人票の内容の統一、求職メッセージの統一化、indeed,eightcardなど、ハローワークや有料求人広告もそうですが、様々な取り組みに着手しました。
結果からいうと、売り手市場の中でも、応募は定期的にありましたし、若干名を採用できており、中途採用については100点満点といってもいい結果だと思います。とはいえ、もっと応募があって、もっといい人材は呼び込めると思いますので、満足せず引き続き取り組みたいと思います。

企業PR強化については、SNSにおいて、社内研修、社内行事、採用PR、商品PR等を中心にアップしていきましたが、ネタ不足と担当者の怠慢もあり、停滞した結果となりました。担当者もあまり積極的に取り組んでおら
ず、いまいちやりたいことが伝わってないような気がします。PR業務自体、効果のほどがわかりにくいというもあり、取り組む必要性を見いだせていない印象を受けました。

残業対策については、非常に難しい案件ですが、残業時間の通知徹底などは出来ておりますが、対策面ではこれからです。

③経理財務体制の強化-コスト削減&PDCA-→70%
コスト削減については、主契約の定期的な見直し、新中古、ネット等取引手法の見直し、間接経費の3社見積もりの徹底、日々の経理チェックから無駄な経費の抽出を行った結果、わずかではあるものの、コスト削減効果、コスト削減意欲はより高まったと感じます。
ただ、現状、経理財務のみで判断している項目が大半であり、各部門の管理職への通知徹底することで、自主的にコスト削減意欲を促す体制にはまだまだ出来ておりません。

④規程のメンテナンス、刷新→100%

⑤マネジメントスキルの獲得と強化→50%
今年は定期的な1on1ミーティングなどを通して、色々な思いをきき、人を動いてもらうためにどういうアプローチをとるべきか試行錯誤した毎日でしたが、改めて振り返った時に、マネジメントがしっかりできたかというと、やるべきことはあらかた手を付けている。人を動かすこと自体は出来ているとは思いますが、”気持ちよく、スピード感をもって、納得感のある人の動かし方”が出来たかというと、正直自信がありません。厳しさの欠如、遠慮をまだまだ感じます。

⑥中計のPDCA→50%
多くは語りませんが、ある程度取り組み項目自体は出来てはいるものの、スピード感のなさ、担当者意識の欠如、また日々の業務の忙しさに流されている印象を受けます。

⑦継続的な知識の獲得と実践→50%
書籍については、マネジメント、採用、PDCA、経営計画、M&A、コスト削減、与信管理。労務管理など様々読んだ年だったと思います。年間50冊程度を目標にしてましたが、結果は40数冊程度でした。
雑誌類に関しては、定期的に購読までは至っておらず、インプットがやや足りなかった結果となりました。
セミナーや学習時間については月によってばらつきあり、まだまだ物足りないレベルだと思います。

⑧健康管理、整理整頓、掃除→0%
定期的なトレーニングは出来ているものの、ダイエット効果とまでは至りませんでした。また、昨年掲げた食事制限などもできておりませんでした。

⑨フルマラソン完走→0%
トレイルやハーフマラソンなど完走は出来たものの、フルマラソンに耐えうる強度のあるトレーニングや食事制限が徹底できておらず、未達成です。

⑩プライベートの充実→70%
今年は温泉巡りやランニングスクールなど様々な積極的に動けた方かなと思います。うまくいかないことも多々ありましたが、何だか今年1年は社外メンバーなどと色々お会いさせていただき、刺激も受けましたし、楽しかった日々が多かった気がします。休日や余暇の過ごし方、趣味らしい趣味が出来てよかったかなと。

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数字は踊る!

Accounting ..

仕事柄、数字を扱う仕事をしてるのだけれど、常に意識していることとして、貸借対照表、損益計算書において、”インパクトのある物事に目を付けて意思決定すること”に取り組むことが最重要課題だと考えている。
数字屋なので、どうしてもコスト削減やわかりやすい経費削減に走りがちなのだけど、冷静に全体を見据えて考えると、大概コストインパクトのある項目は左程ないことに気づくわけではある。
あるとしたら、不採算事業の精算だったり、税務テクニックによるコスト削減程度である。
それは全て手を付けた。
では人件費はどうか?手を付けると最も効果的ではあるけど、麻薬のようなもので、中長期で悪い方向に向かうこともあるので、緊急事態以外は手を付けるべきではないと個人的には思っている。
さて、そこからが問題である。個人的にはコスト削減はやりようによってはまだある程度は可能だと認識しているが、大してコストインパクトはあるわけではない。せいぜい売り上げの0.01~0.1%の世界である。

であるならば、やはり”売上粗利の構造を変えること”に注力するべきと考える。
ただ全部が全部そうではないけど、何故かわからないけど、”売上粗利の構造を変えること”に挑む人、会社は何故か少ない。
なんでかわからないけど、色々な人に話を聞くたびに、不思議だな・・と思うのだけど、”売上粗利の構造を変えること”に挑む人、会社は非常に少ない。
確かに、それは単なるコスト削減と違って、簡単ではないし、いえば効果が明確に出る話では決してない。
血を流しながら、試行錯誤して、あーだこーだ結果を見つつ、PDCAを繰り返さないと何が肝かは見えてこない。
非常に困難だし、手間がかかる仕事なわけで、答えは簡単に見つからない。
でも、最もコストインパクトが強い項目ではあることが誰もがわかっているはずなのに、手を付ける人は何故か非常に少ないんだよね。。

何が正解かわからないし、現状は失敗だらけだけど、血を流しながらでも、這いつくばっても結果を出すことに拘りたいし、それが今の自分に求められていることなのかなと思う。
今年一年に泥にまみれて、他人に笑われようが頑張りたいです。てか、頑張りますよ!

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平成29年度税制大綱についての所感

Taxes

平成29年度税制大綱について、さらっとですが所感。
詳細については、財務省の税制情報にてご確認下さい。

①個人所得課税

  • 配偶者控除&配偶者特別控除の見直し
  • 積立NISAの設立
  • 個人所得課税については、配偶者控除の見直しが大きなトピックと言えそうです。
    具体的には、配偶者控除の適用対象を給与収入150万円(所得金額85万円)に引き上げ。配偶者の給与収入が201万円以上となると、配偶者特別控除の対象外となるとのこと。
    合わせて納税者本人に所得制限を導入。給与収入1,120万円以上から控除額を低減。給与収入1,220万円で控除対象外となるようです。
    給与収入103万円→150万円ですから、年間で50万円程度、月間で4万円程度、収入がアップしても配偶者控除の適用となるとのことで、一か月で50時間超くらいは主婦層等のパート、アルバイトの活用がよりできるようになるということで、パート、アルバイトなどの労働意欲がより増すのではないかと。
    正社員が大半な組織ではあまり影響はありませんが、労働集約的で且つパート、アルバイトの比率が多いところは人手不足の解消とまではいかないかもしれませんが、それなりにプラスの影響があるのではないかと思います。
    個人的にはもう少しドラスティックに変えてもよいのではないかとも思うのですが、老年世代は専業主婦が多いようですし、影響みつつ少しずつ変えていくしかないのかなと。
    いずれにせよ人口が縮小していく一途を辿ることと共働きが一般的になってきている昨今では、配偶者控除の廃止はどこかの時点で提言しないといけないような気はします。
    それはそれで専業主婦層から反発はありそうですが、国家全体を考えたら、どこかの時点でやるべきなのかなと。
    積立NISAについては、若年層や夫婦等の株式投資をより進めるという目的で設けた制度と言えそうです。
    具体的には、非課税期間が20年、年間投資上限額が40万円ということで(上限はも少しアップしてもよいかな・・)、内容からも貯蓄→投資への分配をより促す為の仕組みと言えそうです。
    株式の知識があまりない人、株式投資に時間をさけることの出来ない人向けの非課税制度と言えそうです。
    ニーズはあると思うので、そこそこ受けそうな気はしますね。
    唯一、惜しいなと思うところは、現行のNISAと選択適用というところ。
    貯蓄→投資への分配を促すという意味では、あえて制限を設ける必要はないのかなと。
    短期、長期投資を併用して進めたいという人もいるでしょうしね。

    ②資産課税

  • 事情承継税制の見直し
  • 償却資産に係る特例措置の追加
  • 居住用高層建築物に係る課税の見直し
  • 事業承継税制については、相続時精算課税制度との併用を認めるとのことですが、
    はっきり言ってこの制度は制約が大きいこともあって、非常に使い勝手が悪いです。
    企業経営を行うにあたって、5年間も制約を受けなければいけないというのは、ちょっと厳しすぎますし、会社の状況によっては事業承継者が抜本的な改革を行わなければいけないということも十分ありえるはずです。今回、相続時精算課税制度との併用を認めることでいくらかリスクは軽減されますが、ここ最近の廃業数が増えていることも踏まえると、一族承継拘らず、内部昇格、外部承継をより柔軟にすすめやすくする制度が求められているように思います。事業承継税制についてはよりよい税制案を示してほしいです。でないと地方はより一層疲弊してしまいます。。
    居住用高層建築物に係る課税の見直しについては、所謂タワマン節税対策ですね。
    取りたてて述べることはないですが、とりあえず、見直しは必要だったのかなと。

    ③法人課税

  • 研究開発税制の見直し
  • 所得拡大促進税制の見直し
  • コーポレートガバナンス・事業再編の環境整備
  • 中小の優遇税制の厳格化
  • 中堅・中小企業の支援
  • 法人課税については、大きなトピックとしては、中小の優遇税制の厳格化とそれに伴った、中小企業向けの税制の拡充でしょうかね。
    具体的には、今まで税務上の大会社と中小会社との区分が資本金ベースだったものが、3か年の平均所得金額が15億円以上の会社については、資本金が1億円以下であっても中小優遇税制の適用対象外とする制度を設けるとのこと。
    ここ数年、節税目的の減資が増えていたこともあって、資本金ベースでの判断基準を見直すべきとの話は至る所で出ておりましたが、遂に見直しがなされたのかなと。
    厳格化した上で、中小企業の優遇税制をより手厚くしようという方針ですから、非常に理にかなった取り組みではないかと思っています。
    中堅・中小企業の支援、優遇税制については、所得拡大促進税制の拡充(賃上げ2%以上で法人税額22%控除)、中核企業向け設備投資促進税制、中小企業投資促進税制の拡充等々。
    中核企業向け設備投資促進税制は詳細がわからないところはありますが、計画書が必要且つ総投資額2000万円以上の事業で機械・装置の取得額の4%の控除か40%の特別償却。建物や設備などは2%の控除か20%の特別償却が出来る税制とのこと。どこまで受けるかわかりませんが、地方会社の攻めの投資をよりしやすくする制度はあってよいのかなと思います。
    そういう意味では、今年3月末期限の生産性向上設備促進税制が一番使い勝手がよかったのですが・・・。
    また、中小企業都市促進税制の拡充については、全ての器具備品、建物付属設備を対象にするとのこと。より使い勝手がよくなって利用する会社が増えそうです。
    その他、法人課税については、”組織再編税制の見直し”ということで、スピンオフ(会社分割)を柔軟に出来るような制度を導入するとのこと。今までは事業を売却したとみなされることもあり、新会社の時価と帳簿上の価値との差額が譲渡益となり、事業を切り出した法人に課税される仕組みとなっていたが、今後は事業を切り出した企業の譲渡益、新会社の株式を受け取った既存株主ともに課税を繰り延べして、スピンオフができるようになるとのこと。
    ここ最近、会社分割など組織再編周りの案件が増えていることを踏まえると、組織再編周りの整備はより進めるべきと思います。目的は組織再編を柔軟にすることで、会社の活性化をしやすくするということですね。
    ついでいうと、国内外問わず、M&Aの活性化を進めるという意味で、のれんの償却をなくした方がよいのかなと・・・。国内に限っていうと、M&Aが事業拡大の一手段というよりかは事業承継の一案という側面も強くなってきつつあるようで、M&A周りの環境整備もより求められているように思います。
    まとめると、ここ数年間で劇的に国内の環境が変わるであろうことを踏まえると、
    法人課税の整備が最も重要になってくると思われます。
    これまで以上に企業活性化につながるような制度の導入を期待したいです。

    ④消費課税

  • 酒税改革
  • 車体課税の見直し
  • 仮想通貨の消費税非課税化
  • 消費課税については、取りたてて大きなトピックはありませんが(特定企業にとっては大きなトピックはあるでしょうがw)、一点気になるところと言えば、仮想通貨の非課税化ですかね。仮想通貨の仕組みについては正直詳しくありませんが、非課税化ということで、より流通されていくのかなと。今後の動きはしっかり把握していく必要はありそうです。

    全体的な感想をいうと、選挙後ということもあってか、昨年の税制大綱で先送りした案件に手を付けたのかなという印象。大きな一歩と言えそうです。日本は東京オリンピックまではよい流れで行きそうですが、その後はかなり厳しい業況が見込まれることもあり、より企業の活性化をすすめるべく抜本的な改革が必要になってくるような気がします。

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    節税目的の減資(無償減資)について

    最近は、中小企業の優遇税制を適用することを目的として”減資”を行う企業が増えてきたように感じます。
    そもそも、ここ数年で何故に減資の手続きが増えてきたのかというと、一つは税務上の“貸倒引当金制度の廃止”が大きく影響しているのかなと思います。
    資本金1億円超の会社(税務上の大法人)であれば、税務上、段階的に貸倒引当金繰入額が損金算入出来なくなるというのは、金銭債権がかなりある会社であれば相当の税負担増となります。その為、税務上は”大法人”だけれども、企業規模で言えば”中小法人”に当てはまる会社や、一時一部上場を目指して増資はしたけれども、結局一部上場はせずに、売上利益等も平行線をたどっている会社などは税負担増を嫌って”減資”という意思決定をされてきているのではないかと思います。中には企業規模は”大法人”だけれども、あえて資本金を1億円以下にして、税務上は”中小法人”となっている会社もありますねwどことは言えませんが、TV通販の会社であったり、仙台の製造卸売業などですねw
    それについては、今現在議論等なされているようですが、恐らく資本金ベースでの定義は変わらないと思います。ただ、新たな定義として、”従業員数”などを適用条件として付けくわえる可能性はあるかもしれません。こちらについては今後の法改正の行方を見守るしかありませんが、流石に資本金ベースで税務上の法人規模を判断するというのは少し時代にそぐわなくなってきているような気はしますね。実際に与信上の判断においても”資本金”で判断する経営者は少なくなっているようにも思いますしね。

    ところで、減資をすると企業にとって何かデメリットがあるのではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、基本的にはデメリットはありません。
    あえて挙げるとするならば、“信用力の低下”ですね。実際に減資(無償減資)の手続きをして、株主総会の招集通知を発送したり、債権者保護手続きをすると、大多数の株主、取引先、金融機関から何か問題がおきているのではないか?と探りの問い合わせが必ずきます。これは、世間一般的には減資をすることの目的が節税目的ではなく、シャー○や吉本興○のような“累積赤字の補てん”と捉えることからそういったネガティブな反応があるのだと思います。なので、問い合わせがあった際は、累積赤字の補てん等が主目的ではないことと、官報にて決算公告&法定公告を掲載する旨もあえて伝えたほうがよいかもしれませんね。もしくは主要な取引先には事前に伝えておいた方がよいかもしれませんね。

    さて、肝心の減資の手続きについてですが、

    ①株主総会決議
    定時又は臨時株主総会の特別決議が必要。よって、出席株主の議決権の2/3以上の賛成が必要になります。
    ※累積赤字の補てんの場合は、定時株主総会の普通決議で可能

    ②債権者保護手続き(官報公告、催告)
    ※官報公告については、事前に掲載日がいつになるか必ず確認した上で進めることをお勧めします。
    仮に毎期決算公告をしていない場合、減資の公告に加えて、決算公告もしなければいけないことになる為、余計に掲載まで日数がかかる場合があります。
    ※催告については、個別に債権者に減資の旨をお知らせすることになります
    ※催告については、定款で電子公告ができるようになっている場合は、債権者毎に個別に催告する必要はないようです
    ※1か月以上にあたって、債権者からの異議申し出がないか期間を設けます

    ③効力発生日
    ※株主総会で定められた効力発生日が原則ですが、債権者保護手続きが終了していない場合は手続き終了後が効力発生日となります
    ※なので、官報公告と同時に催告等の手続きをした方がよいかと思います

    ④変更登記、届け出等
    ※効力発生日から2週間以内に登記手続きをします
    ※登記後は税務署、県、市役所に異動届を提出します

    といったスケジュールになります。資本政策案件ですし、決してミスが許されない手続きですので、慎重にそしてスケジュールに余裕をもって進めることが重要になります。
    また、株主総会の招集通知の発送後や債権者保護手続きをした後は多数の問い合わせが予想されますので、事前に質疑応答集なども準備された方がよいかもしれません。
    基本、株主が少ない場合は決議までは滞りなく進むかとは思うのですが、取引先が多い場合、債権者保護手続きなどはかなり時間をとられるかもしれませんね。

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    平成28年度税制大綱についての所感

    Tax

    平成28年度税制大綱についての感想をさらっとですが述べてみる。
    詳細については財務省の税制情報を見てください。

      ①個人所得課税

    • 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
    • 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
    • スイッチOTC薬控除の導入
    • 個人寄付税制の包括的な見直し

    個人所得課税については、今の時代に沿った空き家&リフォーム周りの税制などがどれほど活用されるかは興味があるところです。単年ではどれほどの効果があるかはわかりませんが、年度ごとに税制の効果検証をした上での長期的な運用を望みたいところです。

      ②資産課税

    • 農地保有に係る課税の強化・軽減
    • 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

    資産課税については特筆すべきものはないですが、機械装置の固定資産税の軽減制度は活用される方はいるかもしれませんね。とはいえ、3年間限定ですし、税務的なメリットが大きいわけではないですが・・・。

      ③法人課税

    • 法人税改革、法人税率の引き下げ
    • 租税特別措置法の見直し
    • 地方法人課税の是正
    • 企業版ふるさと納税
    • 復興支援のための税制措置

    法人課税についてはやはり法人税率の引き下げ、そして租税特別措置法の見直しが大きなトピックと言えそうです。租税特別措置法については、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止ということで、期限延長はしないとのこと。大企業も活用できるということで、非常に使い勝手のいい税制だったのですが残念ですね。また雇用促進税、環境設備投資税制なども若干の税制変更があったようで、再度確認が必要ですね。租税特別措置法については、適用額明細書の分析結果をしっかり生かして毎期の税制案の策定&改正に活かしてほしいところです。雇用促進税制なんかはまだまだ活用しきれていない企業が多いように思いますしね。所得拡大促進税制などもねー。

      ④消費税

    • 軽減税率の導入
    • 免税店制度の拡充
    • 車体課税の見直し

    今年一番のトピックといえばやはり軽減税率の導入でしょう。まだ具体的なところは詰め切れてないように思いますが、より一層消費税の仕組みが複雑化することは間違いないと思います。実務で考えたときに、消費税額の検証がより複雑化し、手間がかかることこの上ないですし、レジなどの設備投資は当然のごとく必須になることは間違いないですし(補助は出るようですが)、また業種によっていい影響を受けるところもあれば、悪影響を受けるところもあるわけで、なんだかそれはそれでいいのか?と個人的に思ってしまいます。。さりげなーく、新聞が軽減税率の対象になってたりしますしね。もちろん、最終消費者にとってはいいことではあるんですが・・・。選挙を見据えた妥協案という気がしますね・・・。
    他には免税店制度の拡充(1日1店舗当たり1万円以上から五千円へ引き下げ)などは昨今の爆買ブームに乗った施策と言えそうです。こういうのはもっとやってほしいですねー。

    全体的な感想を言うと、選挙を見据えたのか妥協案に終始したかな・・・という印象が強いです。配偶者控除の廃止とか中小企業の定義の変更とか(資本金1億円以下なら中小企業とかの話ね)もっと抜本的な見直しを進めるのかな?と思っていたのですが、選挙前だと流石に難しいのかもしれませんね。長期的な安定政権を目指すことを第一優先に考えるならばそれも仕方がないことかもしれませんね。

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    年末調整について

    Just 11 more days of accounting

    今さら年末調整?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年末調整についてありがちなミスを只管挙げてみる。以下、箇条書きです。

  • 年齢による扶養親族、特定扶養、老人扶養、年少扶養等などの異動を失念している
  • 団体生命保険の保険料控除を含めて計算していない
  • 地震保険料、長期損害保険が併記されている証明書はどちらか選択適用となる
  • 国民年金、健康保険の申告控除のし忘れ
  • 旧生命保険、新生命保険のどちらが有利かどうすれば最も控除額が増えるか検討していない
  • 配偶者、扶養者の所得を把握していない又は年収と間違えて申告している
  • 配偶者特別控除の適用を失念した(年収103万以上~141万円まで)
  • 年少扶養であっても障碍者控除の適用は可能である
  • 旧生命保険は9,000円以下、新生命保険は基本添付が必要
  • 地震保険、長期損害保険をどちらを適用すれば控除額が有利か検討しているか
  • 子や生計を一にする扶養等の年金などの申告を失念していないか
  • 現物給与、給与課税にあたるもの(借り上げ社宅など)を含めて計算しているか
  • 中途入社で一年に2社勤務経験がある人の源泉徴収票又は給与明細を含めて計算したか
  • 年間の源泉所得税額を一致しているか確認したか
  • 著しい不足が出た人の計算過程に過ちはないか確認したか
  • 以上になります。
    もっと年末調整について詳しく知りたい!という方はこちらを参考に(国税庁の特集ページです)。
    今回改めて感じたことは一般的な事務員の視点から見ると、なかなか理解が難しいというかミスが生じやすいところが多々あるんだなあ・・・と、感じた次第です。時間的にも制約があるからそうさせるんでしょうけれど・・・。もう少しケアレスミスを減らしていきたいものですね!

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    雇用促進税制

    「まだ、ここにない、出会い。」リクルートの思いはぼくの思いに通じている。

    雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の要件を満たした場合、雇用者数増加辺り1人につき40万円の税額控除が受けられるという制度になります。
    ただし、本税制の適用を受けるためには事前にハローワークに雇用計画の提出をする必要があります。

    詳細の要件については、

  • 青色申告者であること
  • 雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加※1
  • 適用年度と前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度の給与支給額が比較給与支給額以上であること※2
  • ※1 10%以上増加の定義としては、雇用増加割合(10%以上)=適用年度の雇用増加者数/前事業年度の雇用者数
    ※2 比較給与支給額とは前年度の給与支給額+前年度の給与支給額*雇用増加割合*30%を指し示す
    などがあります。
    詳細についてはこちらを参照してください。

    本税制のメリットは、やはり一人当たり40万円の税額控除が受けられるということにつきるでしょう。税額控除ですから、結構な節税策です。採用難で困っている中小企業にとっては、採用に力を入れるいいきっかけにはなるかと思います。ただ、現状で見た場合、そこまで利用されているかというと、そうでもないようです。26年度の雇用計画の達成状況(PDF注意!)をみると、30,000件超、事前計画は受け付けてはいるのですが、実際の達成件数は6,000件超と20%しか計画が達成していないと惨憺たる状況です。この数字を見る限り、現状の雇用促進税制は、企業の採用計画とうまくマッチングしきれていない制度なのかなという気がします。とりわけ先の要件の中で①10%以上増加、②給与支給額>比較給与支給額の2要件が厳しいのかなと。普通に考えて、雇用者総数の10%以上というのは、かなりハードルが高く、中小企業よりの仕組みではないのかなといった印象です。中小企業であっても2人以上採用を検討している会社はありますが、そもそも採用計画自体をきちんと立案している会社自体少ないですし、ハローワークに事前申請の手続きをすること自体知らない会社が多いです。実際は計画未達であっても、税制の適用にならないだけではあるんですが・・・。個人的な要望をいうと、事前申請ではなくとも適用になるとか、税額控除に限らず、何らかのインセンティヴが別にあってもいいのでは?という気がします。

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    採用について

    ここ最近、”採用”について考えていました。
    将来、生産年齢人口が半減、及び若年層が激減してしまうことは誰が見ても明らかなわけで、そういった現状を踏まえた上で、地方の中小企業の取るべき選択肢は何だろうなと。

    地方の中小企業の現状を見ると、一つ言えることは、”人手不足”というよりかは”人が来ない”という現象です。売手市場というのもありますが、現状ですらこの燦燦たる状態ということについては強い危機感をもつ必要があると思います。

    現状とこれからのトレンドをまとめると

  • ①人口減少、若年層激減、都市部集中
  • ②地方の就職における選択肢の少なさ&低収入、低成長
  • ③女性躍進→地方は遅れ気味
  • ④外国人労働者→地方は遅れ気味
  • ⑤大学全入時代による大卒の価値の低下
  • ⑥淘汰されるブラック企業
  • これを踏まえた上ですべきことは何か。
    ①、②については、都市部に負けないくらいの高収入、高成長企業を目指す→結果として採用もうまくいく。
    ③、④については、地方ではまだまだ男性社会が根強いと感じることが多く、結果の出にくさが余計に運用を難しくしまっているように思うが、これについては社会の流れに任せるしかないのかなと。それでも地方でもホテルや旅館、製造業を中心に外国人労働者を正社員として雇うところも増えてはきているので、どこかの時点で本格的に検討していかないといけない。。運用が難しいけどね。
    ⑤高卒大卒拘らず、採用していくことが大事なのかなと。単純比較は出来ないけど、大卒の価値は低下しているのは間違いない。ある意味、底辺大学よりかは高卒の方が期待できる余地は多いのかなと。いつも思うのだけど4年の差って、どれだけあるんだろうか・・・とふと思うことが多いです。
    ⑥は難しいところもありますが、会社として継続して意識して取り組んでいくことが大事なのかなと。会社の風土が全てとは言い切れない面もあるのかな・・・と感じることも多いです。

    実例が豊富ですが、中々一般化出来そうなものではない事例も・・・。こういうやり方もあるんだなーと知っておくにはいいかもしれませんね。

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    採用における基本的な考え方と仕組みの構築について触れている。どの会社でも一般化できる話が多く、参考になる点が多い。

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    僕と仕事と将来。

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    そういえば、転職したのでした。
    会計事務所→専門商社と事業会社に仕事を変えたわけですが、まあ、中小企業の総務経理は”専門スキル”よりも”何でも屋”的な仕事が求められているのかなーという気がします。そして改めて感じたことは自分自身のスキルは専門性がとても強く、その部分では明らかに他者よりも少しは秀でてはいるかな・・・とは思うのですが、一方で、会計税務の下地となる部分の理解が圧倒的に足りないなーとも感じています。
    単純な経験不足もそうですが、自分自身の性格からいって、全て目に耳にしないと理解が進まないところがそう感じさせている部分もあるのでしょう。。。
    そういった理解が足りないところはこれから少しずつわかってくるとは思うのでまあいいのですが(もちろん積極的に見聞きしたうえでですが)、、重要なのはそこではないと思っていて、一番自分自身が押さえなくてはいけないことは、会計、投資、ファイナンスといった観点から如何にしてリスクを抑えた上で事業を、トップラインをドライブできる選択肢を示せるか?ということに尽きるのかなと。

    この5年10年、自分自身の”覚悟”がどれだけか試されるのだろうし、その”覚悟”に見合った”成果”を叩き出さなければいけないと思っています。

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