2015年の振り返り

1/365 New Year!! 2015

あっという間に2015年もあと少しということで、今年を振り返ってみたいと思います。

①継続的な知識の獲得と実践
キャリアチェンジをしたというのもありますが、今年は改めてこれまでの自身の経験をどう実務に活かせるか?を実感させられた年だったと思います。
継続的な知識の獲得は昨年同様出来た時期もあれば、出来なかった時期もあったなーと。とりわけ、キャリアチェンジしてからは、どうにも手がつかない時期が続きました。。時間はあるはずなのにどうにも進まないというような状況に陥ってました。。。営業のように結果は明示的ではない難しさはありますが、日々の研鑽が自身又は会社への貢献度に繋がるのは間違いなので、継続的に学んでいくことを習慣にしなければと思います。・・・と同時に、実務でどうか?を強く意識してやっていく必要があるのかなと。
読書等については、30冊くらい読みました。実際に購入した本はもう少しありますが、積読本になっておりますw引き続き、色々なジャンルの本を読んでいけたらと思います。

②知識と経験をわかりやすく×サービス精神、ホスピタリティ精神×スピード
前職ではホスピタリティ精神×スピードを意識して出来ていたように思うのですが、キャリアチェンジしてから、やるべき仕事が変わったのもあって、出来ている自信がありません。
まだまだ自分の中で今の立場でやるべきこと、明確なポジショニングがはっきりしていないこともあって、なんだかうまくいってないのかなと。。。

③後進の育成、指導
出来ていたような気がしますが、キャリアチェンジしてからは下っ端なので何とも言えないですね。

④体調管理、整理整頓、掃除
まずまず出来ていたのではないかなと。ただここ2,3年で繁忙期のストレスが原因で過食傾向が続いたため、5kg~10kg近く太ってきているので、諸々運動しないとまずいような気がします。。。

⑤トレイルランニング参加!フルマラソン完走!!
キャリアチェンジしたのもあって、色々とばたばたした時期があったこともあり、今年は一大会のみしか参加できませんでした。また、トレーニングも半年間は全く出来ない時期が続きました。。これについては個人的に落ち着かない日々を過ごしていたのもあってか、やる気が起きなかったです。。

ということで、2015年をまとめると、キャリアチェンジしたことによる環境の変化に戸惑っていた日々だったなーと。来年はもう少し環境に慣れつつ、やるべきことを明確にして一歩一歩進めていければと思います。

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年末調整について

Just 11 more days of accounting

今さら年末調整?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年末調整についてありがちなミスを只管挙げてみる。以下、箇条書きです。

  • 年齢による扶養親族、特定扶養、老人扶養、年少扶養等などの異動を失念している
  • 団体生命保険の保険料控除を含めて計算していない
  • 地震保険料、長期損害保険が併記されている証明書はどちらか選択適用となる
  • 国民年金、健康保険の申告控除のし忘れ
  • 旧生命保険、新生命保険のどちらが有利かどうすれば最も控除額が増えるか検討していない
  • 配偶者、扶養者の所得を把握していない又は年収と間違えて申告している
  • 配偶者特別控除の適用を失念した(年収103万以上~141万円まで)
  • 年少扶養であっても障碍者控除の適用は可能である
  • 旧生命保険は9,000円以下、新生命保険は基本添付が必要
  • 地震保険、長期損害保険をどちらを適用すれば控除額が有利か検討しているか
  • 子や生計を一にする扶養等の年金などの申告を失念していないか
  • 現物給与、給与課税にあたるもの(借り上げ社宅など)を含めて計算しているか
  • 中途入社で一年に2社勤務経験がある人の源泉徴収票又は給与明細を含めて計算したか
  • 年間の源泉所得税額を一致しているか確認したか
  • 著しい不足が出た人の計算過程に過ちはないか確認したか
  • 以上になります。
    もっと年末調整について詳しく知りたい!という方はこちらを参考に(国税庁の特集ページです)。
    今回改めて感じたことは一般的な事務員の視点から見ると、なかなか理解が難しいというかミスが生じやすいところが多々あるんだなあ・・・と、感じた次第です。時間的にも制約があるからそうさせるんでしょうけれど・・・。もう少しケアレスミスを減らしていきたいものですね!

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    雇用促進税制

    「まだ、ここにない、出会い。」リクルートの思いはぼくの思いに通じている。

    雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の要件を満たした場合、雇用者数増加辺り1人につき40万円の税額控除が受けられるという制度になります。
    ただし、本税制の適用を受けるためには事前にハローワークに雇用計画の提出をする必要があります。

    詳細の要件については、

  • 青色申告者であること
  • 雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加※1
  • 適用年度と前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度の給与支給額が比較給与支給額以上であること※2
  • ※1 10%以上増加の定義としては、雇用増加割合(10%以上)=適用年度の雇用増加者数/前事業年度の雇用者数
    ※2 比較給与支給額とは前年度の給与支給額+前年度の給与支給額*雇用増加割合*30%を指し示す
    などがあります。
    詳細についてはこちらを参照してください。

    本税制のメリットは、やはり一人当たり40万円の税額控除が受けられるということにつきるでしょう。税額控除ですから、結構な節税策です。採用難で困っている中小企業にとっては、採用に力を入れるいいきっかけにはなるかと思います。ただ、現状で見た場合、そこまで利用されているかというと、そうでもないようです。26年度の雇用計画の達成状況(PDF注意!)をみると、30,000件超、事前計画は受け付けてはいるのですが、実際の達成件数は6,000件超と20%しか計画が達成していないと惨憺たる状況です。この数字を見る限り、現状の雇用促進税制は、企業の採用計画とうまくマッチングしきれていない制度なのかなという気がします。とりわけ先の要件の中で①10%以上増加、②給与支給額>比較給与支給額の2要件が厳しいのかなと。普通に考えて、雇用者総数の10%以上というのは、かなりハードルが高く、中小企業よりの仕組みではないのかなといった印象です。中小企業であっても2人以上採用を検討している会社はありますが、そもそも採用計画自体をきちんと立案している会社自体少ないですし、ハローワークに事前申請の手続きをすること自体知らない会社が多いです。実際は計画未達であっても、税制の適用にならないだけではあるんですが・・・。個人的な要望をいうと、事前申請ではなくとも適用になるとか、税額控除に限らず、何らかのインセンティヴが別にあってもいいのでは?という気がします。

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