数字は踊る!

Accounting ..

仕事柄、数字を扱う仕事をしてるのだけれど、常に意識していることとして、貸借対照表、損益計算書において、”インパクトのある物事に目を付けて意思決定すること”に取り組むことが最重要課題だと考えている。
数字屋なので、どうしてもコスト削減やわかりやすい経費削減に走りがちなのだけど、冷静に全体を見据えて考えると、大概コストインパクトのある項目は左程ないことに気づくわけではある。
あるとしたら、不採算事業の精算だったり、税務テクニックによるコスト削減程度である。
それは全て手を付けた。
では人件費はどうか?手を付けると最も効果的ではあるけど、麻薬のようなもので、中長期で悪い方向に向かうこともあるので、緊急事態以外は手を付けるべきではないと個人的には思っている。
さて、そこからが問題である。個人的にはコスト削減はやりようによってはまだある程度は可能だと認識しているが、大してコストインパクトはあるわけではない。せいぜい売り上げの0.01~0.1%の世界である。

であるならば、やはり”売上粗利の構造を変えること”に注力するべきと考える。
ただ全部が全部そうではないけど、何故かわからないけど、”売上粗利の構造を変えること”に挑む人、会社は何故か少ない。
なんでかわからないけど、色々な人に話を聞くたびに、不思議だな・・と思うのだけど、”売上粗利の構造を変えること”に挑む人、会社は非常に少ない。
確かに、それは単なるコスト削減と違って、簡単ではないし、いえば効果が明確に出る話では決してない。
血を流しながら、試行錯誤して、あーだこーだ結果を見つつ、PDCAを繰り返さないと何が肝かは見えてこない。
非常に困難だし、手間がかかる仕事なわけで、答えは簡単に見つからない。
でも、最もコストインパクトが強い項目ではあることが誰もがわかっているはずなのに、手を付ける人は何故か非常に少ないんだよね。。

何が正解かわからないし、現状は失敗だらけだけど、血を流しながらでも、這いつくばっても結果を出すことに拘りたいし、それが今の自分に求められていることなのかなと思う。
今年一年に泥にまみれて、他人に笑われようが頑張りたいです。てか、頑張りますよ!

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2018年の抱負

Happy New Year!

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2017年は抱負にもかかげたように“種まきの1年”でした。
まだまだ種まきは終わっておらず、寧ろここ2~3年が非常に重要になってくると個人的には思っております。そういうわけで、2018年は一言でいうと“種まき&PDCA”、バックオフィスではありますが、とにかく試行錯誤して動きまくる年にしたいと思います。

①与信管理体制の強化と事後対応の明確化
2017年の振り返りにも書いたように、与信管理、リスク管理の情報収集やリスク判断の精度アップについては昨年手を付けており、以前よりは大分精度が上がってきていると思います。
引き続き情報収集を強化しつつ、リスク判断の精度向上に努めたいと思います。
その上、今年は“事後対応の方針を明確にしたい”と思っています。慎重な判断が求められる業務ではありますし、案件によって都度対応を変える必要があり、非常に難しい部分ではありますが、一年時間を設けた上で事後対応の方針を明確化したいと思っています。
具体的な取り組みとしては、法務対策の知識の習得及び顧問弁護士とのやり取り強化ですね。

②総務関係強化-効果的な採用手法の抽出(新卒中途)、企業PR強化、残業対策-
採用については、新卒中途含め、“効果的な採用手法の抽出”が目標となります。
具体的には、新卒中途とも、“各自手順の明確化と様々な採用手法へのトライ→PDCA”を行おうと思っています。昨年、会社説明会など一部採用の仕組みを整備できましたが、まだまだ手直しは必要と思っていますし、未だにそれ以前の採用手法にとらわれている傾向があり、積極性が感じられません。今年は3名体制とし、競争意識を持たせ、より個々人が前例にとらわれず、様々な採用手法へのトライを促し、実践→PDCAに努めます。
キーワードはいかに競争意識を持たせられるかということと、欲しい人材への訴求だと思っています。

企業PR強化については、昨年より会社ホームページに加え、SNSの運用を始めております。
昨年末に始めたこともあり、今年が本格運用となります。主に、社内研修、社内行事、採用PR、商品PR等を中心にアップしていきます。基本は担当者に任せますが、時折、個人的にPRすべき!と思ったことは自ら手を付けられれば・・と思っています。効果のほどは非常にわかりにくい業務ですが、BtoB企業ゆえの知名度のなさや業務のわかりにくさを払拭し、採用や商品へのPRに繋げられれば・・と思っています。

残業対策については、非常に難しい案件ですが、当番制の導入や業務の共有化と、残業時間の通知徹底をしていきたいと思います。

③経理財務体制の強化-コスト削減&PDCA-
経理処理などの適正化、チェック体制については、一昨年から昨年にかけて大分整理されてきたと思いますが、コスト削減については手付かず状態となっており、ないがしろになっているのが現状です。
正直言うと、それでも大幅なコスト削減は見込めないとは思いますが、現状日々の事務処理に追われており、本当に必要な経費であるかどうか?といった判断はできておらず、社内業務として“必要な経費かどうかの判断”を定期的に行う必要があると思っています。
具体的には、主契約の定期的な見直し、新中古、ネット等取引手法の見直し、間接経費の3社見積もりの徹底、日々の経理チェックから無駄な経費の抽出を行いたいと思います。

④規程のメンテナンス、刷新
あえてあげるまでもありませんが、今年で完成になるかと思います。

⑤マネジメントスキルの獲得と強化
昨年同様の課題となります。2017年の振り返りにも書いたように、どうしても個人プレーヤー気質から抜け出せていないこともあり、人を動かす力が欠けている・・と実感することが多いです。もっというと人に対する厳しさや温かさが欠けている・・・と思っています。
このマネジメントスキルの獲得、強化は先に上げた目標を遂行する上で最も求められる部分でもありますので、引き続き、定期的な1on1ミーティングなどを通して、個々人の性格や特徴をつかみ、より動いてもらうためにどういうアプローチをとるべきか試行錯誤していけたらと思います。

⑥中計のPDCA
あえて掲げるまでもない案件ではありますが、フェーズは計画の策定から実行に移っており、具体的且つ効果的なモニタリング手法に取り組む必要があります。
経営計画を実践する上で、非常に大事になってくる部分であり、どういった手法が効果的なモニタリングであるか?明確にする必要はあります。

⑦継続的な知識の獲得と実践
書籍については、マネジメント、採用、PDCA、経営計画、M&A、コスト削減、与信管理。労務管理などを中心に読書していきたいと思います。年間50冊程度を目標。その他、引き続き総務経理、労務関連、経営関連の雑誌を定期的に購読していきたいと思います。また、関連するセミナーなどにも積極的に出席したいと思います。日々、喫茶に通うことで学習時間を強制的に確保していきたいと思います(2時間程度)。

⑧健康管理、整理整頓、掃除
今年は-10kg程度の減量に取り組みたいと思います。
よって、定期的なトレーニングに加えて、食事制限をします。具体的にはタニタ社長の2割ダイエットの導入と間食禁止、アルコールの制限を実行します。
ここ最近は体調が非常によいですが、名実ともに健康優良児を目指しますw

⑨フルマラソン完走
定期的なトレーニング&食事制限に取り組みつつ、土日祝日を中心に強度のあるトレーニングに励みます(10~20km外ラン)。また、マラソンやトレランなど各種大会にも参加します。

⑩プライベートの充実
今まで掲げていたもののほぼ手付かず状態でしたが、ここ数年がラストチャンスととらえ、今年は積極的に行動したいと思います。具体的には街コンや見合い等。失敗してもいいので、プライドも何もかも粉砕される覚悟をもって、一年間めげずに取り組みたいと思います。

以上、大小さまざまな目標を掲げましたが、定期的に進捗確認することで、確実に実行するべく動きまくる一年にしたいと思います!

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2017年の振り返り

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しばらくぶりですが、ブログを更新します。2017年の振り返りをしてみたいと思います。

①与信管理、リスク管理体制の強化→50%
業務上のことなので、具体的には明かすことはできませんが、ある程度は手を変え品を変え情報を仕入れる&入手する体制はほぼできたと思います。
与信管理やリスク管理の判断についても、昨年以上に精度ある判断が出来ているかと思います。
よって、与信管理やリスク管理体制で言えば、入り口の部分についてはほぼできていると思っています。
課題は事後対応の部分です。これまでのそうですが、どちらかというと、事後対応の部分が後手に回ることが多く、非常に手を焼いてきた部分でもありました。
事実、事後対応については未だに明確な方針がとれておらず、今後どういった対応をとるべきか明確にする必要はあります(非常に難しい部分ではあるのですが・・)。

②総務関係強化-採用、PR、福利厚生-→30%
採用については、厳しい売り手市場の中、採用はできておりますが、想定した出来では全くないのが現実です。。
一部、会社説明会など採用の仕組みを整備できたところはポジティブなところではありますが、まだまだ課題は山積みであり、来年もまた若干のリニューアルは必要と感じています。
課題はズバリ、欲しい人材をよみ込めていないこと。今一度、どういった会社PRをすべきか?採用手法をとるべきかは考える必要があります。盤石、安定だけではなく、はっちゃけた人材を呼び込む何かがかけているのが悩ましいところですね。。

PRについては、今年からSNSの運用を始めております。
まだ、運用して2か月程度しかかかっておらず、試験運用レベルではあるのですが、社内、社外含めて、会社の良さをPRすることが主目的となります。

福利厚生については、大きな変更点ではありませんが、統一性をもたせた点は大きいかなと思います。

③規程のメンテナンス、刷新→80%
引き続き策定中です。来年にはほぼ全ての規程が完了することでしょう。

④マネジメントスキルの獲得→30%
半期毎に個人面談を一時間ほどしましたが、まだまだ個人面談を通した結果で大きく取り組みが変わったところまでは達しておらず、個人の力不足を感じます。
経験がものをいうところではあるのですが、どうしても自分自身が個人プレーヤーから抜け出てないことと、部下に対する厳しさが足りないことを感じております。

⑤中期経営計画策定、事業戦略立案→70%
中計は策定完了。ただ、計画自体に意味はそこまでなく、あとは実行あるのみです。まだまだ出来ていないところが多いですが、引き続き、取り組む必要があることと、事業戦略を深く深くつめていくことと、実行することにこだわる必要があります。

⑥継続的な知識の獲得と実践→40%
10~20冊程度。雑誌関連も引き続き購読中ですが、時間が取れてません。取れないわけではないのですが、優先して時間が取れていないのが現実です。

⑦健康管理、整理整頓、掃除→60%
そこまで痩せたわけではありませんが、定期的にトレーニングは続けており、健康管理という面ではここ最近は体調が万全でありなんの問題ありません。。働いてから最もコンディションが良い状態は保てていると思います。

⑧フルマラソン完走→0%
ハーフマラソンのみ完走。まだまだトレーニングが足りません。まずは痩せないといけません。

⑨プライベートの充実→0%
今年はいくつか行動してみました。結果は散々ですが、めげずに頑張っていきたいと思います。

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平成29年度税制大綱についての所感

Taxes

平成29年度税制大綱について、さらっとですが所感。
詳細については、財務省の税制情報にてご確認下さい。

①個人所得課税

  • 配偶者控除&配偶者特別控除の見直し
  • 積立NISAの設立
  • 個人所得課税については、配偶者控除の見直しが大きなトピックと言えそうです。
    具体的には、配偶者控除の適用対象を給与収入150万円(所得金額85万円)に引き上げ。配偶者の給与収入が201万円以上となると、配偶者特別控除の対象外となるとのこと。
    合わせて納税者本人に所得制限を導入。給与収入1,120万円以上から控除額を低減。給与収入1,220万円で控除対象外となるようです。
    給与収入103万円→150万円ですから、年間で50万円程度、月間で4万円程度、収入がアップしても配偶者控除の適用となるとのことで、一か月で50時間超くらいは主婦層等のパート、アルバイトの活用がよりできるようになるということで、パート、アルバイトなどの労働意欲がより増すのではないかと。
    正社員が大半な組織ではあまり影響はありませんが、労働集約的で且つパート、アルバイトの比率が多いところは人手不足の解消とまではいかないかもしれませんが、それなりにプラスの影響があるのではないかと思います。
    個人的にはもう少しドラスティックに変えてもよいのではないかとも思うのですが、老年世代は専業主婦が多いようですし、影響みつつ少しずつ変えていくしかないのかなと。
    いずれにせよ人口が縮小していく一途を辿ることと共働きが一般的になってきている昨今では、配偶者控除の廃止はどこかの時点で提言しないといけないような気はします。
    それはそれで専業主婦層から反発はありそうですが、国家全体を考えたら、どこかの時点でやるべきなのかなと。
    積立NISAについては、若年層や夫婦等の株式投資をより進めるという目的で設けた制度と言えそうです。
    具体的には、非課税期間が20年、年間投資上限額が40万円ということで(上限はも少しアップしてもよいかな・・)、内容からも貯蓄→投資への分配をより促す為の仕組みと言えそうです。
    株式の知識があまりない人、株式投資に時間をさけることの出来ない人向けの非課税制度と言えそうです。
    ニーズはあると思うので、そこそこ受けそうな気はしますね。
    唯一、惜しいなと思うところは、現行のNISAと選択適用というところ。
    貯蓄→投資への分配を促すという意味では、あえて制限を設ける必要はないのかなと。
    短期、長期投資を併用して進めたいという人もいるでしょうしね。

    ②資産課税

  • 事情承継税制の見直し
  • 償却資産に係る特例措置の追加
  • 居住用高層建築物に係る課税の見直し
  • 事業承継税制については、相続時精算課税制度との併用を認めるとのことですが、
    はっきり言ってこの制度は制約が大きいこともあって、非常に使い勝手が悪いです。
    企業経営を行うにあたって、5年間も制約を受けなければいけないというのは、ちょっと厳しすぎますし、会社の状況によっては事業承継者が抜本的な改革を行わなければいけないということも十分ありえるはずです。今回、相続時精算課税制度との併用を認めることでいくらかリスクは軽減されますが、ここ最近の廃業数が増えていることも踏まえると、一族承継拘らず、内部昇格、外部承継をより柔軟にすすめやすくする制度が求められているように思います。事業承継税制についてはよりよい税制案を示してほしいです。でないと地方はより一層疲弊してしまいます。。
    居住用高層建築物に係る課税の見直しについては、所謂タワマン節税対策ですね。
    取りたてて述べることはないですが、とりあえず、見直しは必要だったのかなと。

    ③法人課税

  • 研究開発税制の見直し
  • 所得拡大促進税制の見直し
  • コーポレートガバナンス・事業再編の環境整備
  • 中小の優遇税制の厳格化
  • 中堅・中小企業の支援
  • 法人課税については、大きなトピックとしては、中小の優遇税制の厳格化とそれに伴った、中小企業向けの税制の拡充でしょうかね。
    具体的には、今まで税務上の大会社と中小会社との区分が資本金ベースだったものが、3か年の平均所得金額が15億円以上の会社については、資本金が1億円以下であっても中小優遇税制の適用対象外とする制度を設けるとのこと。
    ここ数年、節税目的の減資が増えていたこともあって、資本金ベースでの判断基準を見直すべきとの話は至る所で出ておりましたが、遂に見直しがなされたのかなと。
    厳格化した上で、中小企業の優遇税制をより手厚くしようという方針ですから、非常に理にかなった取り組みではないかと思っています。
    中堅・中小企業の支援、優遇税制については、所得拡大促進税制の拡充(賃上げ2%以上で法人税額22%控除)、中核企業向け設備投資促進税制、中小企業投資促進税制の拡充等々。
    中核企業向け設備投資促進税制は詳細がわからないところはありますが、計画書が必要且つ総投資額2000万円以上の事業で機械・装置の取得額の4%の控除か40%の特別償却。建物や設備などは2%の控除か20%の特別償却が出来る税制とのこと。どこまで受けるかわかりませんが、地方会社の攻めの投資をよりしやすくする制度はあってよいのかなと思います。
    そういう意味では、今年3月末期限の生産性向上設備促進税制が一番使い勝手がよかったのですが・・・。
    また、中小企業都市促進税制の拡充については、全ての器具備品、建物付属設備を対象にするとのこと。より使い勝手がよくなって利用する会社が増えそうです。
    その他、法人課税については、”組織再編税制の見直し”ということで、スピンオフ(会社分割)を柔軟に出来るような制度を導入するとのこと。今までは事業を売却したとみなされることもあり、新会社の時価と帳簿上の価値との差額が譲渡益となり、事業を切り出した法人に課税される仕組みとなっていたが、今後は事業を切り出した企業の譲渡益、新会社の株式を受け取った既存株主ともに課税を繰り延べして、スピンオフができるようになるとのこと。
    ここ最近、会社分割など組織再編周りの案件が増えていることを踏まえると、組織再編周りの整備はより進めるべきと思います。目的は組織再編を柔軟にすることで、会社の活性化をしやすくするということですね。
    ついでいうと、国内外問わず、M&Aの活性化を進めるという意味で、のれんの償却をなくした方がよいのかなと・・・。国内に限っていうと、M&Aが事業拡大の一手段というよりかは事業承継の一案という側面も強くなってきつつあるようで、M&A周りの環境整備もより求められているように思います。
    まとめると、ここ数年間で劇的に国内の環境が変わるであろうことを踏まえると、
    法人課税の整備が最も重要になってくると思われます。
    これまで以上に企業活性化につながるような制度の導入を期待したいです。

    ④消費課税

  • 酒税改革
  • 車体課税の見直し
  • 仮想通貨の消費税非課税化
  • 消費課税については、取りたてて大きなトピックはありませんが(特定企業にとっては大きなトピックはあるでしょうがw)、一点気になるところと言えば、仮想通貨の非課税化ですかね。仮想通貨の仕組みについては正直詳しくありませんが、非課税化ということで、より流通されていくのかなと。今後の動きはしっかり把握していく必要はありそうです。

    全体的な感想をいうと、選挙後ということもあってか、昨年の税制大綱で先送りした案件に手を付けたのかなという印象。大きな一歩と言えそうです。日本は東京オリンピックまではよい流れで行きそうですが、その後はかなり厳しい業況が見込まれることもあり、より企業の活性化をすすめるべく抜本的な改革が必要になってくるような気がします。

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    2017年の抱負

    New year 2017's sunrise

    謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
    2016年は立場が変わりつつつある中、もがき、試行錯誤した一年だったと思います。
    まだまだ実力不足なのは誰が見ても明らかですが、見方を変えるとまだまだ伸びしろがあるという捉え方もできるのではないかなと思っております。
    そういう意味で、2017年から数年は自分自身にとって非常に重要な年になるのではないか?
    いや、重要な年にしないといけない!と強く強く心の底から思っている次第です。
    そんな中、2017年は“種まきの一年”としたいと思っております。

    ①与信管理、リスク管理体制の強化
    昨年に引き続き、今年も掲げた目標です。
    2016年の振り返りでも掲げたように、「行動力ある与信管理」を目指します!
    とにかく、営業サイドからの提案をただ否定するのではなく、応えられるところがないか粘って対応する!
    その為には、あらゆる手段を駆使して、情報を仕入れられるよう努めることが求められます。
    give&giveだけでは難しいことですが、give&takeを意識して、与信管理に努めていけたらな・・と。
    それと、与信限度の基準については、年初早々、整備出来たらと思っております。
    非常に、手がかかる案件ではありますが・・・。

    ②総務関係強化-採用、PR、福利厚生-
    採用については、今年は既に手を付けているというのもあって、いいスタートがきれそうです。
    今年は採用だけではなく、採用の仕組みや説明会のコンテンツなども順次手を入れていく予定で考えています。今のところ、いいパートナーと手を組めたのではないかなと思っているので、後は結果がついてくればなと。
    PRについては、採用ともかかわる話ですが、社内、社外含めて、会社の良さをもう少しPRすることに力をいれた方がよいのかなと思った為掲げた次第です。
    私個人の担当領域というわけではないのですが・・・。
    福利厚生については、しっかりしている方だとは思うのですが、規程のメンテナンス、刷新と合わせて、今一度再度検討する必要があると思い掲げた次第です。

    ③規程のメンテナンス、刷新
    現在進行中の案件ではありますが、都度進めていければと思っております。
    地道な作業ですが、規程のメンテナンスをしっかりすることで、今後、企業活動を行う上での判断基準、行動指針を今一度明確に出来たらと思っております。

    ④マネジメントスキルの獲得
    個人的な課題ですが、マネジメントスキル、傾聴スキルなどを意識して取り組むことで、まずは組織と個人との目線合わせ、共有をしっかり行うことで、部門としてよりよい成果を出せる体制にできたらと思っております。属人的な組織ではなく、組織力のあるチームを作ることを心掛け、よりよい成果を出せる仕組みづくりに取り組みます!

    ⑤中期経営計画策定、事業戦略立案
    会計財務のバックグラウンドがあるということもあり、“数字が読める経営企画”を目指し、経営計画の策定に取り組んでいけたらなと思っております。
    計画の策定にあたって、今一度事業構造への理解を深めることと、実行&アフターフォローにこだわって取り組んでいけたらと思っております。

    ⑥継続的な知識の獲得と実践
    毎年掲げている目標でもあるのですが、今年は税務通信や会計税務、総務周りの雑誌、書籍を読むことで会計税務、総務周りの知識をより深めていければと思っております。
    具体的には、1日1時間知識の獲得に費やすことと、年間50冊を目標とします。

    ⑦健康管理、整理整頓、掃除
    健康管理については、引き続き、スポーツクラブに通うことで、年間で10kg減を目指します。後は、土日休日は、スポーツクラブではなく、郊外ランニングを今一度やれたらなと。
    整理整頓については、全然できてないですがw
    2週間に1回はしっかりできるよう習慣化できてらなと。

    ⑧フルマラソン完走
    いい加減フルマラソンを完走したいです。その為には、もっと激しいトレーニングと減量しないとですね!

    ⑨プライベートの充実
    全くできていない項目ではあるのですが、少しは冒険してみようと思います。

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    2016年の振り返り

    Tokyo 1935

    しばらくブログを放置しておりました。
    少し気が早い気もしますが、2016年を振り返ってみたいと思います。

    ①経理財務、内部統制の強化→50%
    まだまだ発展途上という気もしますが、「債権債務」や「内部統制」という意味では少しは改善されてきたのかなと思います。今までが酷かっただけですが・・・。
    課題は山積みですが、少しずつ手をつけていければと思っております。

    ②人材育成、採用計画の立案、実行→30%
    採用計画の立案、実行は出来ましたが、結果は30%の出来だったと思います。
    私自身、力を入れた部分でしたが、初めて経験する仕事ということもあり、うまくいかなかったというのが現実だと思います。来年度はいい結果が出るように、早め早めに手を付けていければと思います(もう手を付けていますが)。後は、大学、高校との繋がりをもう少し密に出来ればなということと、当たり前の話ですが、毎期計画を策定していこうと思います。
    人材育成については、研修という形がよいのかもう少し考えた上で手をつけていければと思っています。

    ③与信管理、リスク管理体制の強化→50%
    ここ最近、ようやく動き始めたところではあります。権限集中することがいいことなのかどうか迷うところではあるのですが、与信管理という仕事は決してお役所仕事ではなく、営業と向き合う仕事だと思っているので、今の方向性で間違ってはいないはずと思っています。目指すべき姿は「行動力ある与信管理」ですかね。
    与信限度額の基準については、もう少し時間が必要かなと思います。定量的、定性的な基準を設けようと思います。物凄く大変な作業ですが・・・。

    ④積極的なIT活用、自動化の立案、実行→生産性向上促進→0%
    立案は出来たのですが、なかなか専門商社のIT化促進は難しいなと感じます。
    来年、また立案できればとは思いますが・・・。

    ⑤事業戦略の策定→20%
    大よその外観が出来てはいるのですが、内部でもう少し詰める必要があると思っています。「数字が読める経営企画」を目指し、来年度の中期経営計画の策定を目指します。

    ⑥継続的な知識の獲得と実践→50%
    年間10~20冊でしょうか。雑多な知識という意味では、昨年よりは広がりは見られたのかなと思いますが、まだまだ足りないところばかりです。継続的な知識の獲得はあまり出来てはなかったかなと思います。
    実践という意味では、非常に高レベルな知識(一生涯に一回あるかどうかレベル!)を必要とする実務はやれたので、実行はほぼ100%の出来と言っていいかもしれません。

    ⑦健康管理、整理整頓、掃除→20%
    暴飲暴食はなくなりましたし、定期的に運動出来ているという意味では出来ていますが、まだまだ物足りないレベルなのが現状。整理整理整頓については全く出来てませんね。。

    ⑧トレイルランニング、フルマラソン完走→40%
    トレイルラン、ハーフマラソンは完走できましたが、2,3年前よりタイムが悪化しております。スポーツクラブへは定期的に参加できていますが、まだまだトレーニング強度は物足りないレベルなのが現状。

    ⑨株式投資→100%
    少額ですが、株式投資を始めております。今後も定期的に投資していきたいとは思っています。

    全体的な振り返りとしては、達成度は満足いく出来ではなかったものの、年始に考えていた抱負については④を除いては全てにおいて手を付け始めており、30~40%の出来だったかなと。スピード感でいうと、正直全然物足りないのは事実ですが、後は実行段階に入っただけという見方もできますし、来年以降につながる「種まきは」出来たのかなと思います。

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    節税目的の減資(無償減資)について

    最近は、中小企業の優遇税制を適用することを目的として”減資”を行う企業が増えてきたように感じます。
    そもそも、ここ数年で何故に減資の手続きが増えてきたのかというと、一つは税務上の“貸倒引当金制度の廃止”が大きく影響しているのかなと思います。
    資本金1億円超の会社(税務上の大法人)であれば、税務上、段階的に貸倒引当金繰入額が損金算入出来なくなるというのは、金銭債権がかなりある会社であれば相当の税負担増となります。その為、税務上は”大法人”だけれども、企業規模で言えば”中小法人”に当てはまる会社や、一時一部上場を目指して増資はしたけれども、結局一部上場はせずに、売上利益等も平行線をたどっている会社などは税負担増を嫌って”減資”という意思決定をされてきているのではないかと思います。中には企業規模は”大法人”だけれども、あえて資本金を1億円以下にして、税務上は”中小法人”となっている会社もありますねwどことは言えませんが、TV通販の会社であったり、仙台の製造卸売業などですねw
    それについては、今現在議論等なされているようですが、恐らく資本金ベースでの定義は変わらないと思います。ただ、新たな定義として、”従業員数”などを適用条件として付けくわえる可能性はあるかもしれません。こちらについては今後の法改正の行方を見守るしかありませんが、流石に資本金ベースで税務上の法人規模を判断するというのは少し時代にそぐわなくなってきているような気はしますね。実際に与信上の判断においても”資本金”で判断する経営者は少なくなっているようにも思いますしね。

    ところで、減資をすると企業にとって何かデメリットがあるのではないか?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、基本的にはデメリットはありません。
    あえて挙げるとするならば、“信用力の低下”ですね。実際に減資(無償減資)の手続きをして、株主総会の招集通知を発送したり、債権者保護手続きをすると、大多数の株主、取引先、金融機関から何か問題がおきているのではないか?と探りの問い合わせが必ずきます。これは、世間一般的には減資をすることの目的が節税目的ではなく、シャー○や吉本興○のような“累積赤字の補てん”と捉えることからそういったネガティブな反応があるのだと思います。なので、問い合わせがあった際は、累積赤字の補てん等が主目的ではないことと、官報にて決算公告&法定公告を掲載する旨もあえて伝えたほうがよいかもしれませんね。もしくは主要な取引先には事前に伝えておいた方がよいかもしれませんね。

    さて、肝心の減資の手続きについてですが、

    ①株主総会決議
    定時又は臨時株主総会の特別決議が必要。よって、出席株主の議決権の2/3以上の賛成が必要になります。
    ※累積赤字の補てんの場合は、定時株主総会の普通決議で可能

    ②債権者保護手続き(官報公告、催告)
    ※官報公告については、事前に掲載日がいつになるか必ず確認した上で進めることをお勧めします。
    仮に毎期決算公告をしていない場合、減資の公告に加えて、決算公告もしなければいけないことになる為、余計に掲載まで日数がかかる場合があります。
    ※催告については、個別に債権者に減資の旨をお知らせすることになります
    ※催告については、定款で電子公告ができるようになっている場合は、債権者毎に個別に催告する必要はないようです
    ※1か月以上にあたって、債権者からの異議申し出がないか期間を設けます

    ③効力発生日
    ※株主総会で定められた効力発生日が原則ですが、債権者保護手続きが終了していない場合は手続き終了後が効力発生日となります
    ※なので、官報公告と同時に催告等の手続きをした方がよいかと思います

    ④変更登記、届け出等
    ※効力発生日から2週間以内に登記手続きをします
    ※登記後は税務署、県、市役所に異動届を提出します

    といったスケジュールになります。資本政策案件ですし、決してミスが許されない手続きですので、慎重にそしてスケジュールに余裕をもって進めることが重要になります。
    また、株主総会の招集通知の発送後や債権者保護手続きをした後は多数の問い合わせが予想されますので、事前に質疑応答集なども準備された方がよいかもしれません。
    基本、株主が少ない場合は決議までは滞りなく進むかとは思うのですが、取引先が多い場合、債権者保護手続きなどはかなり時間をとられるかもしれませんね。

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    平成28年度税制大綱についての所感

    Tax

    平成28年度税制大綱についての感想をさらっとですが述べてみる。
    詳細については財務省の税制情報を見てください。

      ①個人所得課税

    • 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
    • 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
    • スイッチOTC薬控除の導入
    • 個人寄付税制の包括的な見直し

    個人所得課税については、今の時代に沿った空き家&リフォーム周りの税制などがどれほど活用されるかは興味があるところです。単年ではどれほどの効果があるかはわかりませんが、年度ごとに税制の効果検証をした上での長期的な運用を望みたいところです。

      ②資産課税

    • 農地保有に係る課税の強化・軽減
    • 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

    資産課税については特筆すべきものはないですが、機械装置の固定資産税の軽減制度は活用される方はいるかもしれませんね。とはいえ、3年間限定ですし、税務的なメリットが大きいわけではないですが・・・。

      ③法人課税

    • 法人税改革、法人税率の引き下げ
    • 租税特別措置法の見直し
    • 地方法人課税の是正
    • 企業版ふるさと納税
    • 復興支援のための税制措置

    法人課税についてはやはり法人税率の引き下げ、そして租税特別措置法の見直しが大きなトピックと言えそうです。租税特別措置法については、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止ということで、期限延長はしないとのこと。大企業も活用できるということで、非常に使い勝手のいい税制だったのですが残念ですね。また雇用促進税、環境設備投資税制なども若干の税制変更があったようで、再度確認が必要ですね。租税特別措置法については、適用額明細書の分析結果をしっかり生かして毎期の税制案の策定&改正に活かしてほしいところです。雇用促進税制なんかはまだまだ活用しきれていない企業が多いように思いますしね。所得拡大促進税制などもねー。

      ④消費税

    • 軽減税率の導入
    • 免税店制度の拡充
    • 車体課税の見直し

    今年一番のトピックといえばやはり軽減税率の導入でしょう。まだ具体的なところは詰め切れてないように思いますが、より一層消費税の仕組みが複雑化することは間違いないと思います。実務で考えたときに、消費税額の検証がより複雑化し、手間がかかることこの上ないですし、レジなどの設備投資は当然のごとく必須になることは間違いないですし(補助は出るようですが)、また業種によっていい影響を受けるところもあれば、悪影響を受けるところもあるわけで、なんだかそれはそれでいいのか?と個人的に思ってしまいます。。さりげなーく、新聞が軽減税率の対象になってたりしますしね。もちろん、最終消費者にとってはいいことではあるんですが・・・。選挙を見据えた妥協案という気がしますね・・・。
    他には免税店制度の拡充(1日1店舗当たり1万円以上から五千円へ引き下げ)などは昨今の爆買ブームに乗った施策と言えそうです。こういうのはもっとやってほしいですねー。

    全体的な感想を言うと、選挙を見据えたのか妥協案に終始したかな・・・という印象が強いです。配偶者控除の廃止とか中小企業の定義の変更とか(資本金1億円以下なら中小企業とかの話ね)もっと抜本的な見直しを進めるのかな?と思っていたのですが、選挙前だと流石に難しいのかもしれませんね。長期的な安定政権を目指すことを第一優先に考えるならばそれも仕方がないことかもしれませんね。

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    2016年の抱負

    CFO AWARDS

    謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
    さて、新年ということで、2016年の抱負を挙げてみたいと思います。前年と違って、事業会社に転職したこともあってか、大分抱負の内容が変わりました。それもこれも、前職との立ち位置であったり、目線が変わったというのも影響しているのかなと思います。今年はより今の環境に慣れつつ、やるべきこと、やる必要のないことを明確にして一歩一歩進んでいけたらと思います。仕事柄、長期的且つ定性的な内容が増えてきておりますが、一年ごとの成果を後で確認する意味も込めて敢えて書いております。

    ①経理財務、内部統制の強化
    経理財務、内部統制を今まで以上に強化していく為にはどうすることが最善策であるか?を常に考えつつ、着実に実行していくことが求められているのかなと。今は通常業務を通しての疑問点の解消、解決に努める時期なのかなと。と同時に、ITを活用することで、将来的な通常業務の省力化、簡略化、自動化をより進めていく必要があるようにも思います。具体的には債権債務管理、投資管理、コスト管理、在庫管理、資金繰り、資金調達などで貢献できたらと考えております。

    ②人材育成、採用計画の立案、実行
    事業戦略の一環として、長期的な視野に立った上での人材育成、採用計画を立案、実行していく必要があるように思います。具体的には、会社のPR強化、高校、大学への営業強化、メディア投資、キャリア支援などですね。単年ではすぐ結果は出ないかもしれませんが、継続的に強化していくことが大事だと思います。とにかく、採用&育成には妥協せずに取り組むことが大事かなと。

    ③与信管理、リスク管理体制の強化
    与信管理体制を属人的なスキルに依存するのではなく、定量的、定性的な判断基準を設ける必要があるのかなと思います。いざ、制度として設けるとなると非常に難しい側面があるのも事実ですが、時間をかけて構築していけたらなと。

    ④積極的なIT活用、自動化の立案、実行→生産性向上促進
    ①の話とも少し被りますが、人口減少、若年層の就業者の減少が事業に著しい影響を与えるのは間違いないわけで、そうした時代の到来を見据えた上で、如何にして通常業務のIT化、自動化を進めるかが大事になってくるのかなと思います。IT投資の目利き力の強化は今後必須といえます。

    ⑤事業戦略の策定
    会計、財務ベースによる事業戦略のメリットとしては、業績への影響が数字で読みやすいということがありますが、ただし、”事業構造を徹底的に理解した上で”が大事になってくるように思います。ですので、まずは事業構造への理解をより進めていく必要があるのかなと。その上でどういった事業を起こすことが事業拡大につながるか、リスクはどれだけあるか等々を総合的に勘案して提案していく必要があるように思います。

    ⑥継続的な知識の獲得と実践
    前年同様ですが、継続的な知識の獲得と実践に取り組んでいけたらと思います。事業会社に転職したこともあり、より実践的な知識が求められてきているように思います。日々、適切な意思決定を下せるように、知識の獲得に貪欲に取り組んでいけたらなと。具体的には、1日1時間を知識の獲得に費やすことと、年間50冊読破を目標にしていきます。

    ⑦健康管理、整理整頓、掃除
    毎年掲げていることでもありますが、健康管理により気を配っていく必要があるように感じます。まずはこれ以上、体重増とならないように定期的な運動と適切な食事に取り組んでいけたらと思います。後は整理整頓、掃除については休日に少しでも習慣づけしていきたいなと。

    ⑧トレイルランニング、フルマラソン完走
    昨年は全く参加できませんでしたが、今年は年間で4,5回は参加したいなーと考えています。その為にも継続的にトレーニングをつんでいければなと。本決まりではないのですが、スポーツクラブへの入会も検討中です。過年度ベースでいうと、月間20~30kmにとどまっているわけですが、今年は月間で50km~100km程、トレーニング積んでいけたらなと思っております。

    ⑨株式投資
    株式投資を少しずつですが、始めていきたいなと。理由としては、仕事柄、株式の知識を増やしていく必要に迫られているというのもあり、少額になるかと思いますが、取り組んでいきたいと思っております。

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    年末調整について

    Just 11 more days of accounting

    今さら年末調整?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、年末調整についてありがちなミスを只管挙げてみる。以下、箇条書きです。

  • 年齢による扶養親族、特定扶養、老人扶養、年少扶養等などの異動を失念している
  • 団体生命保険の保険料控除を含めて計算していない
  • 地震保険料、長期損害保険が併記されている証明書はどちらか選択適用となる
  • 国民年金、健康保険の申告控除のし忘れ
  • 旧生命保険、新生命保険のどちらが有利かどうすれば最も控除額が増えるか検討していない
  • 配偶者、扶養者の所得を把握していない又は年収と間違えて申告している
  • 配偶者特別控除の適用を失念した(年収103万以上~141万円まで)
  • 年少扶養であっても障碍者控除の適用は可能である
  • 旧生命保険は9,000円以下、新生命保険は基本添付が必要
  • 地震保険、長期損害保険をどちらを適用すれば控除額が有利か検討しているか
  • 子や生計を一にする扶養等の年金などの申告を失念していないか
  • 現物給与、給与課税にあたるもの(借り上げ社宅など)を含めて計算しているか
  • 中途入社で一年に2社勤務経験がある人の源泉徴収票又は給与明細を含めて計算したか
  • 年間の源泉所得税額を一致しているか確認したか
  • 著しい不足が出た人の計算過程に過ちはないか確認したか
  • 以上になります。
    もっと年末調整について詳しく知りたい!という方はこちらを参考に(国税庁の特集ページです)。
    今回改めて感じたことは一般的な事務員の視点から見ると、なかなか理解が難しいというかミスが生じやすいところが多々あるんだなあ・・・と、感じた次第です。時間的にも制約があるからそうさせるんでしょうけれど・・・。もう少しケアレスミスを減らしていきたいものですね!

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