久しぶりですが、2020年の税制改正であったらよいのではと思う税制をなんとなしに羅列してみます。
H29.3月に終了となった税制ですが、要件等複雑ではあるものの、”建物を即時償却出来る”など、非常に画期的な税制でした。この税制は私のいる地方(ど田舎)の経営者にも非常に受けがよく、設備投資に二の足を踏んでいる企業や建物の老朽化に伴う移転などを検討している企業にとっては非常に活用しがいのある税制でした。本税制案件の提案で、多額の設備投資を促せたことは非常にやりがいを感じましたし、私のいるド田舎でもとにかく受けが良かった記憶しかなかったです。
・・と同時に、当たり前と思う方もいるかもしれませんが、経営者にとって、”設備投資”がいかに判断し難いかを痛感した案件でもありました。とりわけ大規模な設備投資は中長期にわたって、BSPLに影響を及ぼす故に判断に迷う経営者が多いのだと思います。その点、本税制を適用することで、会計上、単年で即時償却でき、”経費感覚で多額の設備投資を行える”というのは非常に活気でしたし、経営者のニーズを満たす税制だったのかなと思います。
現在でも似て非なる税制(中小企業経営強化税制)はあるものの、今一度、消費税10%増税後の景気対策として、”建物を即時償却できる”税制を再度期間限定で設けるべきと個人的に思っています。
一時的に大幅に減税とはなるものの、民間の設備投資に促すには最も効果のある税制なのではないかと思っております。今後の民間投資を後押しする意味でも、設備投資を喚起するようなドラスティックな税制、事業承継をより促すor組織再編を柔軟にするなどは税制の支援がより求められる項目だと思います。
本年より改訂となり、非常にシンプルな税制となりました。以前よりも簡易的に試算できるようになり、特に不満はありませんし、今でも十分という意見もあるかと思いますが、中小企業向けにはもう少しメリットがあってもよいのかな・・という気もします。やはり地方の企業経営者というのは、賃上げには慎重だったり、関心のない方が非常に多く、もう少し税額控除の幅が大きかったり、単年ではなく、複数年に効果があるなどもうちょっとドラスティックな税制でなければ積極的に活用する企業は限られるだろうな・・・と思います。今でもとても画期的な税制だとは個人的に思っていますが・・。
本年から”教育訓練費の上乗せ案件”なども追加されましたが、地方では適用になっていることはまずありません。何故かというと、単純に教育訓練に経費をかける企業が非常に少ないからなんですね・・。
悲しいことですがこれが地方の現実です。現在でも十分画期的かと思いますが、今一度更なる制度改正を求めます！
これから始まる案件ではありますが、年々、消費税区分の処理が複雑になってきており、事務処理の負担がます印象しかありません。国税庁の軽減税率のQ＆Aを見るたびに、軽減税率の必要性を感じませんし、事務処理負担の増す制度を何故導入するのか心底理解できません。もちろん、国民の負担をやわらげる意図があることは重々承知しておりますが・・。
人口減による事務処理の合理化をより進める意味でもシンプルな設計であるべきと考えます。
軽減税率導入による外食業界の悪影響が大きいことと(個人消費の落ち込み可能性大)、法人接待増による民間消費を促す為に交際費課税の廃止もしくは限度額の拡大を提案します。
過大な接待が横行する可能性も大いにありますが、法人の場合、消費税は預かりでしかないわけで、幅広い業界にて民間の消費を促す効果が大いにあると思いますし、期間限定でもいいので一度実験的にぜひやってほしいなと。
以上、引き続き思いつき次第追記していきます！
