採用について

ここ最近、”採用”について考えていました。
将来、生産年齢人口が半減、及び若年層が激減してしまうことは誰が見ても明らかなわけで、そういった現状を踏まえた上で、地方の中小企業の取るべき選択肢は何だろうなと。

地方の中小企業の現状を見ると、一つ言えることは、”人手不足”というよりかは”人が来ない”という現象です。売手市場というのもありますが、現状ですらこの燦燦たる状態ということについては強い危機感をもつ必要があると思います。

現状とこれからのトレンドをまとめると

  • ①人口減少、若年層激減、都市部集中
  • ②地方の就職における選択肢の少なさ&低収入、低成長
  • ③女性躍進→地方は遅れ気味
  • ④外国人労働者→地方は遅れ気味
  • ⑤大学全入時代による大卒の価値の低下
  • ⑥淘汰されるブラック企業
  • これを踏まえた上ですべきことは何か。
    ①、②については、都市部に負けないくらいの高収入、高成長企業を目指す→結果として採用もうまくいく。
    ③、④については、地方ではまだまだ男性社会が根強いと感じることが多く、結果の出にくさが余計に運用を難しくしまっているように思うが、これについては社会の流れに任せるしかないのかなと。それでも地方でもホテルや旅館、製造業を中心に外国人労働者を正社員として雇うところも増えてはきているので、どこかの時点で本格的に検討していかないといけない。。運用が難しいけどね。
    ⑤高卒大卒拘らず、採用していくことが大事なのかなと。単純比較は出来ないけど、大卒の価値は低下しているのは間違いない。ある意味、底辺大学よりかは高卒の方が期待できる余地は多いのかなと。いつも思うのだけど4年の差って、どれだけあるんだろうか・・・とふと思うことが多いです。
    ⑥は難しいところもありますが、会社として継続して意識して取り組んでいくことが大事なのかなと。会社の風土が全てとは言い切れない面もあるのかな・・・と感じることも多いです。

    実例が豊富ですが、中々一般化出来そうなものではない事例も・・・。こういうやり方もあるんだなーと知っておくにはいいかもしれませんね。

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    採用における基本的な考え方と仕組みの構築について触れている。どの会社でも一般化できる話が多く、参考になる点が多い。

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    僕と仕事と将来。

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    そういえば、転職したのでした。
    会計事務所→専門商社と事業会社に仕事を変えたわけですが、まあ、中小企業の総務経理は”専門スキル”よりも”何でも屋”的な仕事が求められているのかなーという気がします。そして改めて感じたことは自分自身のスキルは専門性がとても強く、その部分では明らかに他者よりも少しは秀でてはいるかな・・・とは思うのですが、一方で、会計税務の下地となる部分の理解が圧倒的に足りないなーとも感じています。
    単純な経験不足もそうですが、自分自身の性格からいって、全て目に耳にしないと理解が進まないところがそう感じさせている部分もあるのでしょう。。。
    そういった理解が足りないところはこれから少しずつわかってくるとは思うのでまあいいのですが(もちろん積極的に見聞きしたうえでですが)、、重要なのはそこではないと思っていて、一番自分自身が押さえなくてはいけないことは、会計、投資、ファイナンスといった観点から如何にしてリスクを抑えた上で事業を、トップラインをドライブできる選択肢を示せるか?ということに尽きるのかなと。

    この5年10年、自分自身の”覚悟”がどれだけか試されるのだろうし、その”覚悟”に見合った”成果”を叩き出さなければいけないと思っています。

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    生産性向上設備投資促進税制(B類型)について

    生産性向上設備投資促進税制(B類型)についてまとめ。

    B類型ですが、生産ラインやオペレーションの改善に関する設備を新たに設備投資することで、投資利益率が15%以上(中小企業は5%以上)が見込まれるとして、経済産業省の承認を受けた場合、A類型と同様に即時償却及び税額控除が適用となる制度になります。
    A類型との違いは①建物も対象となるということと、②用途及び細目の制限が一切ないというもので、設備投資額全額を即時償却、税額控除の対象とすることが可能となり、多額の設備投資を考えている企業にとっては非常に使い勝手の良い税制となります。因みに、仮に計画が達成できなくとも税金の取り戻しは発生しないという点も押さえておくべきところですね。

    具体的な算式ですが、投資利益率=「営業利益」+「減価償却額」の増加額(※設備の取得した後、翌年度以降3か年の平均額)÷設備投資額となります。

    想定される設備投資の事例(PDF注意!!)としては以下、①~③案となる。①、②は投資計画の算定は比較的容易であるが、③に関しては算定が最も難しいといえよう。具体的な事例としては近畿経済局のサイトを参照ください。各企業の投資計画案が実例として公開されているので、参考になる点があるかなと。

    ①生産能力増強を目的とした設備投資
    新規製造設備による生産能力増加に伴う売上増大が可能となる。投資計画の根拠としては、直近の単価及び数量を元に生産量の増大→売上増を投資計画にて算定できればよいということになる

    ②新規設備、ソフトウェア導入による原価、経費削減、業務効率化を目的とした設備投資
    新たな設備にすることで、それまでの不良製品減、修繕費用の削減が可能となる。投資計画の根拠としては最も簡易なもので、設備投資をすることで、従前と原価、修繕費用、経費減がどれだけかを投資計画で算定できればよいということになる。

    ③新事業・新製品を目的とした設備投資
    新規事業に伴う設備投資をすることで、売上増、利益増が可能となる。投資計画の根拠を算定することが最も困難であり、当該設備の投資をすることで、新たに売上、原価、費用がどれだけ増えるかを同業などのデータをもって明確な根拠をもって算定できればよいということになる。

    ③案を具体的な投資計画に落とし込んだもの
    もっと細かい条件設定などは当然ありますが、色々と従前データを元に落とし込むことでB類型も結構使えそうだということがわかりますね。因みに当該計画案は既存取引先×新規商品を売り込む為の設備投資計画案を想定しています

    ※当該税制の投資計画案が記載されている箇所があり、大変参考になります。

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    撤退か継続か

    とある企業で、ここ5年間でA部門が売上増、利益増、B部門は売上微減、利益減且つ薄利だとする。数字だけで見ると、誰が見てもB部門は撤退すべきと思われるが、新規事業として億単位の投資をしたこともあり、撤退に二の足を踏んでいる状態となっている。撤退の判断が下せない理由としては、投資回収が全くもってとれてないということと、A部門がほぼ9割近くを稼ぎ出しているのもあり(所謂、本業)、組織全体で見るとまあまあ悪くない数字になっている為と思われる。因みにA部門とB部門の事業の繋がりは皆無に等しく、売る商品も違えば、売る相手も全く異なる商売である

    こういった現状をわかった上でどういった意思決定を下すべきか。
    ①撤退
    ②継続
    ③撤退するが、B部門の施設を改良してA部門に活用する
    ④継続するが、新たに手を加える

    他にも選択肢はあるかもしれないが、個人的には③かなと思う。先にも述べたが、A部門とB部門は事業の繋がりが皆無に等しく、人の交流もなければ売る相手も異なり、会社としては同じだが、はっきりいって別物の事業体といっていいレベルである。にもかかわらず、B部門単体ではお金が回っているわけではなく、A部門で稼いだお金で賄っている状態であり、決して好ましい状態ではない。B部門のトップは諦めてはいないようだが、組織内での危機感は皆無であり決していい環境とはいいがたい(所謂、負け組)。仮に撤退した場合、様々な人の人生を左右することになるが、③案であれば、本人が望むのならば、A部門の人員として配置転換も可能であり、悪くはない選択肢なのではないかといえる。まあ、言葉でいうだけならば、誰にでも出来るんだけれどね・・・。

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    電子帳簿保存法改正2015

    iPhone 02

    平成27年税制改正の大綱にてスキャナ保存制度の改正(PDF注意!)がなされたことにより、帳簿書類の電子化がより一層進むと思われる。因みに現行の電子帳簿保存法では、

  • ×国税関係帳簿:仕訳日記帳、総勘定元帳等の電子化は不可
  • ×国税関係書類:貸借対照表、損益計算書、在庫表など決算書類は不可
  • ○国税関係書類:契約書、領収書で3万円未満は可※
  • ○国税関係書類:請求書、納品書、見積書、発注書は可
  • 以上により、契約書等3万円未満、請求書等のみがスキャナ対象とされていました。また、スキャン時の処理についても

  • 200dpi以上のカラー画像のスキャニング
  • カラー保存※
  • 検索機能法の確保
  • 国税関係書類との検索性の確保
  • システム関係書類の備えづけ
  • 電子署名、タイムスタンプ、ヴァージョン管理※
  • などが要件とされていました。その上、スキャナ保存開始日より3か月前に税務署に申請することが義務付けられていました。

    今回の税制改正の大綱では、

  • ○国税関係書類:契約書、領収書で3万円以上も可
  • 保存形式が白黒でも可
  • 書類の大きさに関する情報が不要となった
  • タイムスタンプとともに入力者に関する情報の保存が必要となった
  • その上で、①相互けん制②定期的なチェック③再発防止策などの整備をするとともに、社内規程等を整備した上での事務処理が申請要件となるようです。

    大きな改正点としては、契約書、領収書で3万円以上のスキャナ保存の対象となったことでしょうか。これにより大多数の国税関係書類の電子保存が可能となります。

    さて、想定される具体的なメリットデメリットとしては、

  • ○帳簿書類の保管費、本支店間の運送料のコスト削減
  • ○検索機能による事務作業のスリム化
  • ○紛失リスク、保管作業の減少
  • ○電子化によるデータ入力の自動化など積算作業の効率化
  • ○税務調査時の対応などの効率化
  • ×スキャニングの要件などの厳格さ
  • ×システム担当の負担増
  • などなどでしょうか。基本的にメリットの方が多そうですが、やはり現状はスマホカメラでのスキャニングが許可されていないという点がネックであるようにも思います。現状だとスキャニングの作業自体が煩雑なのではないかなと。後、27年の9月から改正が適用されるとのことですが、現状別件でのシステム案件の整備が手一杯ですし、地方で適用できるようになるのはも少し先の話になるのかなーと思う次第です。何はともあれ、これ以上の電子帳簿の保存が緩和されることを願う次第です。

    参考url一覧

  • 平成27年度税制改正の大綱
  • 財布の中の領収書とおさらばする―電子帳簿保存法改正の動きとコンカーの取り組み
  • 税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和に関する情報
  • 電子帳簿保存法について
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    IGPI流経営分析のリアル・ノウハウ

    「IGPI流経営分析のリアル・ノウハウ」を読了。
    新書ではあるが、経営分析に関して実践的な見方、やり方がコンパクトにまとまっていて興味深かった。以下、なるほどな・・と思った点をいくつか挙げてみる次第。

    ①売上インパクト、コストインパクトの割合が大きいところを抽出して検討すべき
    経営分析であったり、経営改善計画をしていると、どうしてもあれもこれもと指摘したくなるし、指摘しなければいけないという発想になりがちである。だが、売上インパクト、コストインパクトの小さい部分をこまごまと指摘したところで、影響額が小さいわけで、仮に指摘したとしても、その結果どうなったか?という検証もできずじまいで終わってしまう。みるべきところ、手を付けるところはまず売上インパクト、コストインパクトの割合が大きいところであり、インパクトの大きいところで改善できるところはないか、伸ばせるところはないかを考えることが最も効果的であり、且つ検証もしやすいということになる。

    ②スケールメリットは効く事業か
    企業買収、合併などの組織再編でよくきくワードであり、最もらしく聞こえるが、規模が増すことで、スケールメリットが生まれ、コストを削減できるとは限らないということもある。所謂、調整コスト、社内コストの増大による規模の不経済、また、中央集権的になってしまうことで、現場力の弱体化などなど。

    ③付加価値率
    付加価値率が小さいこと=コストコントロールが小さいということでもある。付加価値率を大きくすることは、言い換えれば、自らコントロールできる要素が大きいということであり、自らで可能性を切り開ける要素が大きいということでもある。逆にいうと、会社の経営戦略次第で勝敗が決まってしまうということにもなるのだが。。付加価値率をどうしていきたいか、常に考えていく必要がある。

    ④範囲の経済
    元々ある仕組み(コストは変わらない)を活用して、異なった商材を取り扱って売ることで(売上は上乗せできる)、事業規模を拡大する。範囲の経済で考えなければいけないことは相手側にとってもメリットがあるかが大事だと思われる。

    ⑤単品管理の徹底
    単品管理することで、何が儲かっていて、何が不採算であったかを常に見極めて意思決定することが可能になる。適切な意思決定を下すためにも、早く正しい情報を獲得することにコストと手間は惜しまないことが大事なのかなと。

    IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ (PHPビジネス新書)

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    断固として進め

    「断固として進め」を読了。
    昨今、エボラウイルスの特効薬についてのリリースだったり、IPS細胞関連の米企業の買収だったりと、もはやフィルム会社としての面影が影も形も全く持って見られないくらいコングロマリット化した富士フィルムの軌跡を書いたビジネス小説。デジカメ、スマホの普及に伴い、売上のほとんどを占めるフィルム事業が激減する中、構造改革の断行を決断し、新規事業として化粧品事業の立ち上げまでを描いた作品である。
    読んでて感じたことは大企業でありながらも、大胆な構造改革への舵のきり方の速さ(信じがたい程の意思決定の鋭さ)と平時から”技術”に対する際限なき追及を行うことを是とする懐の広さ(しかも、本業とかかわりが薄い分野まで手広く!)こそが富士フィルムの強みなんだろなあと。基礎研究がどれだけビジネスに貢献しているかははっきりわからないけど、ああいう基礎研究を平時から積み上げ続けてきていること自体、小さい企業では到底出来ないことだし、それこそ大企業であってもビジネスの種になるかどうかもわからない基礎研究にお金を投じることなどなかなか出来ないはずだ。そういう意味で富士フィルムは、資金力、技術力もある素晴らしい会社であるのは間違いないわけだが、何より素晴らしいのは、技術に理解のあるトップがおり、窮地に陥りそうな中であったにも係らず、適切なタイミングで、適切な意思決定を下し、行動に移せたことなんだろうなと思う。言葉でいうのは簡単だけど、実際の現場は相当大変だったのではないかと思う次第。最後に、小説での新規事業のプレゼンでの一言を。

    新規事業を考える場合、「やれそう、やるべき、やりたい」という三つの基本条件を満たすべきだと思います。わが社であろうと他社であろうと、その技術を検証して、やれそうな事業を手掛けるべきだと思います。しかし、それだけではいけません。やるべきか、を検討しまう。市場性、収益性、将来性などです。それらは取締役が仰る通り不確定な要素に満ちています。なにせ誰も手をつけなかったから新規事業なのですから、それらを正確に見通せるはずがありません。そこで最も重要なのが、やりたいという強い意志です。これは私たち技術者の情熱です。上から言われることじゃない。その情熱を突き詰めて考えると、使命感に通じます。

    断固として進め (徳間文庫)

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    成長か死か。

    凄まじいまでの強欲、成長意欲、向上心。マーケティング的にあのウィメンズのアレは大企業としてどうなん?と言われてそうだけどw、事前にマーケをやりすぎること自体を時間の無駄だとみなしているんだろう。。マーケをやるよりかはとにかく様々な現場にすばやく進出して、製品作って、何が売れて、何が売れないか?多少の損失を見越した上でこれをただ只管トライ&エラーを繰り返す。地道だけど、これが正解に一番早くに辿りつくやり方なのかもしれないね。それに、当事者にとってはこれはこれで起業の醍醐味といえるのかもしれない。まあ、ここまである程度の権限を与えているなら、経営者になれと言っているのも頷けるかな。


    成長か、死か~ユニクロ 40億人市場への賭け~ 投稿者 gataro-clone]]>

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    うまくいっている会社とそうでない会社の違い(中小企業編)

    まず、うまくいっている会社は外部、内部要因含め、様々な要因が絡み合っての好業績であり、一概にビジネスモデルがよかったからとか、経営者が優秀だからと簡単に論じることは中小企業であっても出来ないと思います。ただ、あえて一つ挙げるならば、会計税務が詳しいわけでもないにせよ数値管理に強いトップが多いという印象はあります。具体的にいうと、本業は営業だが、月毎の売上、粗利、営業利益がどれくらいか経営者自身がざっくりではあるが把握できている。2,3か月前から決算がどれくらいの数値になるかを逆算して決算時点での節税対策などに余念がないなどなど。傍から当たり前ではないか?と思われる話かもしれませんが、これが結構出来ていない経営者は多いです。特に日毎月毎の売上、粗利などがどれくらいかを全く把握できていない経営者は意外に多いです。

    一方、うまくいってない会社の特徴をいうと、これが怖いぐらいに特徴が一致します。
    ①経営者自身がそこそこでいいという考え方
    中小企業はトップ次第で決まる部分が非常に多く、経営者自身が”そこそこでいい”という考えで働いていると、従業員にもそういった思考であることを見透かされてしまい、必然的に社内にぬるい雰囲気が生まれやすいです。これは組織全体に悪影響を及ぼしてしまうので非常にまずいです。
    ②数値管理に弱い、仕事にズボラ
    うまくいっていない会社は数値管理に弱く、日毎、月毎の数値管理、資金繰りが全く把握できていないことが非常に多いです。所謂、会社自体がその日暮らし、自転車操業的な働き方になってしまっているということですね。何か月もB/S、P/Lがわからない状況であることを気にも留めないという方も中にはいらっしゃいます。信じられない話かもしれませんが。。
    ③自己中、嘘をつく
    会社のことよりも、自分自身の給料、生活のことをまず第一に考える、そんな自己中心的な経営者は経営者として失格です。会社あってこその経営者であることを自覚できていない時点で問題です。こういう経営者の場合、金融機関との約束も平気で破ってしまうことが多いです。

    いかがでしたしょうか。まとめるとなんだか当たり前のことばかりではないか?という印象を受ける方もいらっしゃるかもしれませんが、これが意外や意外、出来ていない方が多いのです。うまくいっていないと、ビジネスモデルがとか商品がとかどうしても目につきやすいことばかり考えてしまいがちですが、まずは当たり前にやるべきことをしっかりと出来ているか?自分自身を深く見つめることが大事です。

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    生き残りをかけたスーパーマーケット業界

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    「50年の一度の大転換期を迎えるスーパーマーケット業界」(PDFです!)を眺めたうえでの雑感。

    少子高齢化、人口減少社会の到来によって、次の一手をどうすべきか。一言でいうと、

    地域内でのパワーゲームに勝つ→地域一番店になる道しか成長は望めない

    そのためには、
    ①バイイングパワーの強化→コスト削減
    ②PB商品、独自商品の販売強化→高収益な体制へ
    ③ITを用いた店舗内業務、物流の効率化、生産性向上→継続的なコスト削減
    ④立地戦略、店舗戦略の創意工夫→小店舗化、あると便利!と感じられるサービス、ドラッグストア、コンビニの強みを相殺するサービス=ニッチ化

    などなど。読んでて気づいたけど、スーパーだけではなく、どの小売にも当てはまりそうな気もする。
    ①~③はスケールメリットがものをいうところもあるので、大企業が手を打つべき戦略だと感じる。④については、大企業ではなく、寧ろ中小の小売りがやるべき戦略ではないか。創意工夫なんていってるけど、そんな生易しいものではないかな。ニッチ且つ高収益なモデルに変化できれば成長可能性はなくはない。中小小売りが単独で生き残るとするならば、どう考えてもニッチ化だよなあ。。

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