最近は、中小企業の優遇税制を適用することを目的として”減資”を行う企業が増えてきたように感じます。
そもそも、ここ数年で何故に減資の手続きが増えてきたのかというと、一つは税務上の“貸倒引当金制度の廃止”が大きく影響しているのかなと思います。
資本金1億円超の会社(税務上の大法人)であれば、税務上、段階的に貸倒引当金繰入額が損金算入出来なくなるというのは、金銭債権がかなりある会社であれば相当の税負担増となります。その為、税務上は”大法人”だけれども、企業規模で言えば”中小法人”に当てはまる会社や、一時一部上場を目指して増資はしたけれども、結局一部上場はせずに、売上利益等も平行線をたどっている会社などは税負担増を嫌って”減資”という意思決定をされてきているのではないかと思います。中には企業規模は”大法人”だけれども、あえて資本金を1億円以下にして、税務上は”中小法人”となっている会社もありますねｗどことは言えませんが、ＴＶ通販の会社であったり、仙台の製造卸売業などですねｗ
それについては、今現在議論等なされているようですが、恐らく資本金ベースでの定義は変わらないと思います。ただ、新たな定義として、”従業員数”などを適用条件として付けくわえる可能性はあるかもしれません。こちらについては今後の法改正の行方を見守るしかありませんが、流石に資本金ベースで税務上の法人規模を判断するというのは少し時代にそぐわなくなってきているような気はしますね。実際に与信上の判断においても”資本金”で判断する経営者は少なくなっているようにも思いますしね。

ところで、減資をすると企業にとって何かデメリットがあるのではないか？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、基本的にはデメリットはありません。
あえて挙げるとするならば、“信用力の低下”ですね。実際に減資(無償減資)の手続きをして、株主総会の招集通知を発送したり、債権者保護手続きをすると、大多数の株主、取引先、金融機関から何か問題がおきているのではないか？と探りの問い合わせが必ずきます。これは、世間一般的には減資をすることの目的が節税目的ではなく、シャー○や吉本興○のような“累積赤字の補てん”と捉えることからそういったネガティブな反応があるのだと思います。なので、問い合わせがあった際は、累積赤字の補てん等が主目的ではないことと、官報にて決算公告＆法定公告を掲載する旨もあえて伝えたほうがよいかもしれませんね。もしくは主要な取引先には事前に伝えておいた方がよいかもしれませんね。

さて、肝心の減資の手続きについてですが、

①株主総会決議
※定時又は臨時株主総会の特別決議が必要。よって、出席株主の議決権の2/3以上の賛成が必要になります。
※累積赤字の補てんの場合は、定時株主総会の普通決議で可能

②債権者保護手続き(官報公告、催告)
※官報公告については、事前に掲載日がいつになるか必ず確認した上で進めることをお勧めします。
仮に毎期決算公告をしていない場合、減資の公告に加えて、決算公告もしなければいけないことになる為、余計に掲載まで日数がかかる場合があります。
※催告については、個別に債権者に減資の旨をお知らせすることになります
※催告については、定款で電子公告ができるようになっている場合は、債権者毎に個別に催告する必要はないようです
※1か月以上にあたって、債権者からの異議申し出がないか期間を設けます

③効力発生日
※株主総会で定められた効力発生日が原則ですが、債権者保護手続きが終了していない場合は手続き終了後が効力発生日となります
※なので、官報公告と同時に催告等の手続きをした方がよいかと思います

④変更登記、届け出等
※効力発生日から2週間以内に登記手続きをします
※登記後は税務署、県、市役所に異動届を提出します

といったスケジュールになります。資本政策案件ですし、決してミスが許されない手続きですので、慎重にそしてスケジュールに余裕をもって進めることが重要になります。
また、株主総会の招集通知の発送後や債権者保護手続きをした後は多数の問い合わせが予想されますので、事前に質疑応答集なども準備された方がよいかもしれません。
基本、株主が少ない場合は決議までは滞りなく進むかとは思うのですが、取引先が多い場合、債権者保護手続きなどはかなり時間をとられるかもしれませんね。

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平成28年度税制大綱についての感想をさらっとですが述べてみる。
詳細については財務省の税制情報を見てください。

①個人所得課税
• 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
• 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
• スイッチＯＴＣ薬控除の導入
• 個人寄付税制の包括的な見直し

個人所得課税については、今の時代に沿った空き家＆リフォーム周りの税制などがどれほど活用されるかは興味があるところです。単年ではどれほどの効果があるかはわかりませんが、年度ごとに税制の効果検証をした上での長期的な運用を望みたいところです。

②資産課税
• 農地保有に係る課税の強化・軽減
• 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

資産課税については特筆すべきものはないですが、機械装置の固定資産税の軽減制度は活用される方はいるかもしれませんね。とはいえ、3年間限定ですし、税務的なメリットが大きいわけではないですが・・・。

③法人課税
• 法人税改革、法人税率の引き下げ
• 租税特別措置法の見直し
• 地方法人課税の是正
• 企業版ふるさと納税
• 復興支援のための税制措置

法人課税についてはやはり法人税率の引き下げ、そして租税特別措置法の見直しが大きなトピックと言えそうです。租税特別措置法については、生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止ということで、期限延長はしないとのこと。大企業も活用できるということで、非常に使い勝手のいい税制だったのですが残念ですね。また雇用促進税、環境設備投資税制なども若干の税制変更があったようで、再度確認が必要ですね。租税特別措置法については、適用額明細書の分析結果をしっかり生かして毎期の税制案の策定＆改正に活かしてほしいところです。雇用促進税制なんかはまだまだ活用しきれていない企業が多いように思いますしね。所得拡大促進税制などもねー。

④消費税
• 軽減税率の導入
• 免税店制度の拡充
• 車体課税の見直し

今年一番のトピックといえばやはり軽減税率の導入でしょう。まだ具体的なところは詰め切れてないように思いますが、より一層消費税の仕組みが複雑化することは間違いないと思います。実務で考えたときに、消費税額の検証がより複雑化し、手間がかかることこの上ないですし、レジなどの設備投資は当然のごとく必須になることは間違いないですし(補助は出るようですが)、また業種によっていい影響を受けるところもあれば、悪影響を受けるところもあるわけで、なんだかそれはそれでいいのか？と個人的に思ってしまいます。。さりげなーく、新聞が軽減税率の対象になってたりしますしね。もちろん、最終消費者にとってはいいことではあるんですが・・・。選挙を見据えた妥協案という気がしますね・・・。
他には免税店制度の拡充(1日1店舗当たり1万円以上から五千円へ引き下げ)などは昨今の爆買ブームに乗った施策と言えそうです。こういうのはもっとやってほしいですねー。

全体的な感想を言うと、選挙を見据えたのか妥協案に終始したかな・・・という印象が強いです。配偶者控除の廃止とか中小企業の定義の変更とか(資本金1億円以下なら中小企業とかの話ね)もっと抜本的な見直しを進めるのかな？と思っていたのですが、選挙前だと流石に難しいのかもしれませんね。長期的な安定政権を目指すことを第一優先に考えるならばそれも仕方がないことかもしれませんね。

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生産性向上設備投資促進税制(B類型)についてまとめ。

B類型ですが、生産ラインやオペレーションの改善に関する設備を新たに設備投資することで、投資利益率が15%以上(中小企業は5%以上)が見込まれるとして、経済産業省の承認を受けた場合、A類型と同様に即時償却及び税額控除が適用となる制度になります。
A類型との違いは①建物も対象となるということと、②用途及び細目の制限が一切ないというもので、設備投資額全額を即時償却、税額控除の対象とすることが可能となり、多額の設備投資を考えている企業にとっては非常に使い勝手の良い税制となります。因みに、仮に計画が達成できなくとも税金の取り戻しは発生しないという点も押さえておくべきところですね。

具体的な算式ですが、投資利益率=「営業利益」＋「減価償却額」の増加額(※設備の取得した後、翌年度以降3か年の平均額)÷設備投資額となります。

想定される設備投資の事例(PDF注意!!)としては以下、①～③案となる。①、②は投資計画の算定は比較的容易であるが、③に関しては算定が最も難しいといえよう。具体的な事例としては近畿経済局のサイトを参照ください。各企業の投資計画案が実例として公開されているので、参考になる点があるかなと。

①生産能力増強を目的とした設備投資
新規製造設備による生産能力増加に伴う売上増大が可能となる。投資計画の根拠としては、直近の単価及び数量を元に生産量の増大→売上増を投資計画にて算定できればよいということになる

②新規設備、ソフトウェア導入による原価、経費削減、業務効率化を目的とした設備投資
新たな設備にすることで、それまでの不良製品減、修繕費用の削減が可能となる。投資計画の根拠としては最も簡易なもので、設備投資をすることで、従前と原価、修繕費用、経費減がどれだけかを投資計画で算定できればよいということになる。

③新事業・新製品を目的とした設備投資
新規事業に伴う設備投資をすることで、売上増、利益増が可能となる。投資計画の根拠を算定することが最も困難であり、当該設備の投資をすることで、新たに売上、原価、費用がどれだけ増えるかを同業などのデータをもって明確な根拠をもって算定できればよいということになる。

③案を具体的な投資計画に落とし込んだもの
もっと細かい条件設定などは当然ありますが、色々と従前データを元に落とし込むことでB類型も結構使えそうだということがわかりますね。因みに当該計画案は既存取引先×新規商品を売り込む為の設備投資計画案を想定しています

※当該税制の投資計画案が記載されている箇所があり、大変参考になります。

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平成27年税制改正の大綱にてスキャナ保存制度の改正(PDF注意！)がなされたことにより、帳簿書類の電子化がより一層進むと思われる。因みに現行の電子帳簿保存法では、

×国税関係帳簿:仕訳日記帳、総勘定元帳等の電子化は不可

×国税関係書類:貸借対照表、損益計算書、在庫表など決算書類は不可

○国税関係書類:契約書、領収書で3万円未満は可※

○国税関係書類:請求書、納品書、見積書、発注書は可

以上により、契約書等3万円未満、請求書等のみがスキャナ対象とされていました。また、スキャン時の処理についても

200dpi以上のカラー画像のスキャニング

カラー保存※

検索機能法の確保

国税関係書類との検索性の確保

システム関係書類の備えづけ

電子署名、タイムスタンプ、ヴァージョン管理※

などが要件とされていました。その上、スキャナ保存開始日より3か月前に税務署に申請することが義務付けられていました。

今回の税制改正の大綱では、

○国税関係書類:契約書、領収書で3万円以上も可

保存形式が白黒でも可

書類の大きさに関する情報が不要となった

タイムスタンプとともに入力者に関する情報の保存が必要となった

その上で、①相互けん制②定期的なチェック③再発防止策などの整備をするとともに、社内規程等を整備した上での事務処理が申請要件となるようです。

大きな改正点としては、契約書、領収書で3万円以上のスキャナ保存の対象となったことでしょうか。これにより大多数の国税関係書類の電子保存が可能となります。

さて、想定される具体的なメリットデメリットとしては、

○帳簿書類の保管費、本支店間の運送料のコスト削減

○検索機能による事務作業のスリム化

○紛失リスク、保管作業の減少

○電子化によるデータ入力の自動化など積算作業の効率化

○税務調査時の対応などの効率化

×スキャニングの要件などの厳格さ

×システム担当の負担増

などなどでしょうか。基本的にメリットの方が多そうですが、やはり現状はスマホカメラでのスキャニングが許可されていないという点がネックであるようにも思います。現状だとスキャニングの作業自体が煩雑なのではないかなと。後、27年の9月から改正が適用されるとのことですが、現状別件でのシステム案件の整備が手一杯ですし、地方で適用できるようになるのはも少し先の話になるのかなーと思う次第です。何はともあれ、これ以上の電子帳簿の保存が緩和されることを願う次第です。

参考url一覧

平成27年度税制改正の大綱

財布の中の領収書とおさらばする―電子帳簿保存法改正の動きとコンカーの取り組み

税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和に関する情報

電子帳簿保存法について

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