「日本の稼ぐ力」の資料を眺めた上での雑感。
そういった中で域内市場産業、比較的インフラよりなビジネスが生き残るのはどういう手をうつべきなんだろうねえ。
①効率性、生産性を高める(例えば、受発注、倉庫業務におけるITの積極的な導入、自動化)ことによる人件費削減＆一人当たり売上高、時間当たり売上高の向上＆利益率の向上
②インフラ輸出→過大な投資リスク、カントリーリスクは伴うが、それを上回る成長余力をもった市場、海外に進出することで売上、利益とも増収増益出来るか
③域内でのパワーゲームにおいて勝つ→最も無難な選択肢、直近の課題であるのは間違いないが、長期的にみれば、その選択が正しいかはわからない。結果、パワーゲームに勝ったとしても地方では大きな成長は見込めない。
④組織再編＆企業買収→スケールメリット＆人材の獲得＆効率性、生産性アップ→成長に伴う時間の短縮、メーカー機能の付加などなど。
⑤医療福祉ビジネスに参入辺り
あけましておめでとうございます！2014年も宜しくお願い致します。
さて、新年ということで今年の目標を挙げてみます。
①継続的な知識の獲得
前年同様となりますが、今年は簿記論に限らず(加えて消費税も！)、広い意味で”知識の獲得”を掲げることに致しました。
ベースとなる簿記論(消費税も！)の勉強については1日1時間、時間をしっかり取りつつ、一方、今年はというと、会計に限らず、税務、果てはマーケティングなど自身が興味のある又は読むべきと感じた本、雑誌等は積極的にその都度読んでいければと思います。昨年は税務、事業再生、福祉、卸売、建設等の本を20冊前後読みましたが、今年は倍増！の40冊前後を読んでいければと思います。月次ベースで3冊前後ですから決して不可能な数字ではないと思います。それに加えてレビューも今年は書いていければと思います。
②サービス精神、ホスピタリティ精神をもって行動する
当然のことですけど、お客様の御支持があってこその商売です。我々の商売は一言でいえば、”経営者、事業者のよき相談相手”だと思います。常にお客様の目線、立場にたって行動していくこと＝サービス精神、ホスピタリティ精神をもって行動することだと考えます。その為にも税制改正等の会計税務、社会保険労務、助成金等の最新情報のキャッチアップ、資金繰り、利益計画作成時の妥当且つ根拠のある計画案の作成とモニタリング(要するに単なる数字遊びには決してならないこと)。何故その売上見込みか利益か。その根拠となるものは何か。きちんと参考となる情報を集めた上での見込みであるか又は経営者との連携をしっかりとれた上での見込みか等々。要するに本気で相手のことを思いやって動けているか！なのだと思います。本気で思いやっているのであれば、知識が足りなければ上の人の力を借りればいいわけですし、ミスをしたのであれば迅速な対応と謝罪をきちんととって誠意ある対応をすればよいのだと思います。自分の気持ち次第、心がけ次第で一つ一つの仕事の質が違ってくるのだと思います。簡単なようで難しい、今年の大きなテーマの一つです。
③体調管理、整理整頓、掃除
昨年同様ですが今まで以上に体調管理に気をつけていけたらと思います。その為にも、①睡眠時間の確保②適切な持病への対処③健康的な食生活、以上3点を意識してやれたらと思います。整理整頓、掃除については現状あまり出来ていないので、後回しにせずに一つ一つやっていけたらと思います
④フルマラソン完走！！
ある意味、今年のプライベートの最終目標です笑 最近は全く出来ていないですが、フルマラソンを完走できるよう日々トレーニングしていけたらと思います。
それでは、今年も宜しくお願い致します
ここ最近、色々と仕事以外のあれこれをしてまして。仕事でもそうですが、やはり自分の強みというか、夢中になれるところって、ここだよな！と実感した次第。
以前、某アンケートを受けた結果、自分の強みは分析思考、回復志向、調和性、内省、収集心と出ました。これは自分でも結構的を得てるかなと思っています。その中でもとりわけ収集心ですね。そこに時間を費やすことを全然厭わないで自分は出来るんだなーと最近気づきました。でも、それはそれでただの時間つぶしでないの？といえば否定はできませんけど。。大事なのは、その”収集心”を仕事においてどれだけ実際に活かせるか、落とし込めるかなのかなと。収集心×分析思考×回復思考×会計税務をうまく組み合わせることが出来るようになれば、結構な強みになるのではないかと。
それともうひとつ気がついたのは、その性格もあいまって、自分は他者と比べると極度に”人に関心がない”放任タイプだよなと(苦笑)。最近、某記事を眺めていて、正にこれ自分に必要なのでは・・と思った次第。以下、引用になります。
自分が、目標に向かって情報を集め、データを分析する能力には長けているけれど、部下をはじめ人には関心がなく、育成能力が欠けていることを正直に認めること、ここがスタート地点になります。
次に、チームメンバー一人ひとりと個別に面談し、自分の能力の偏りを正直に話し、助けを求めること。この面談の際に、Ｍさんの《収集心》と《学習欲》を使って、一人ひとりについて、どんな能力があるのか、チームに対してどんな貢献ができるのか、チームの中でサブリーダー的な存在だと思うのは誰か、などあらかじめ質問を用意し、聞いてみることができます。たとえ人に興味関心がなくても、この面談プロセスを１つのプロジェクトとして、必要な情報に関するフォーマットを作り、全員の情報を集めることを目標にすることで、面談を実施していくことは可能です。
ステップ３は、８人の部下の中で、チームの“サブリーダー的な存在”として皆が名前を挙げた人たちと、短時間でいいので、定期的なミーティングを持つことです。彼らがパイプ役になって、残りのメンバーとの意思疎通を図っていくことができます。人に興味がなくとも、キーパーソンとの面談をルーティン化してしまうことで、それは業務の一環となります。
この定期ミーティングの際には、サブリーダー的な部下自身も、マネジャーを効果的に活用する気持ちで、業務に関する質問をしたり、仕事の采配についてのアドバイスを求めることが、チームリーダーシップを可能にするキーとなります。
この考え方は育成力がないのを自覚した上で、それを逆手にとって、収集心やらをいかしてシステム化してるのが肝なのかなと思います。人に関心がない→システム化してそういった自身の弱点を防ぐというのは、今後自分が最も自覚しなくてはいけないところだと感じます。
さて、3月決算真っ盛りの今日この頃ですがいかがお過ごすでしょうか。
今回取り上げる話題はH25/3月決算から適用となる消費税法改正の件となります。いわゆる課税売上高5億円超の仕入れ控除額の計算方法についてですね。
まず、今までは課税売上割合が95％以上であれば、課税仕入れに関わる消費税額は全額仕入れ控除の対象とすることができましたが、今回の改正により課税売上が5億円超の場合は、課税売上割合が95％以上であっても全額仕入れ控除額の対象とすることはできなくなりました。その場合の計算方法としては、従来からありました個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで計算することとなりました。この二つの方式が今までと何が異なるかというと、一言で言うと、消費税額の内、”ひききれない消費税(いわゆる、控除対象外消費税)が生じる”ということになります。
個別対応方式、一括比例配分方式は従来からある計算方法ではありますが、大多数の企業は課税売上割合が95％以上であり、全額仕入れ控除税額の対象とすることが出来ていたため、先の個別対応方式、一括比例配分方式のおけるノウハウははっきりいってないのではないかと思います。その為、今回の3月決算において想定以上に消費税の検討及び修正等に時間が取られてしまうといったことが予想されます。というか、大企業であればあるほど、事前に消費税の区分を抑えておかないとそれこそ取り返しのつかないことになるのかなと。
そこで、今回は個別対応方式について書いてみようと思います。個別対応方式ですが、計算式としては「課税売上対応分に係る消費税額＋仕入共通分に対応する消費税額×課税売上割合=仕入控除税額」となります。その為、今までと違って、消費税区分を①課税売上にのみ対応する仕入、支払②課税売上、非課税売上に共通対応の仕入、支払③非課税売上のみに対応する仕入、支払と区分わけする必要が生じます。これが判断に悩む部分でして、まず大前提となる判断基準としては、“課税売上にのみ直接対応しているもの”と判断できる場合しか課税売上にのみ対応する仕入、支払とすることができないよ！ということです。逆に考えると、課税売上、非課税売上、どちらにも対応してそうだなーと思われるグレーなライン、判断がつきにくいものについては、基本的には”仕入共通”とするのが無難かと思います。また、”非課税売上にのみ対応する仕入”については、借り上社宅等の支払いなど、該当する支払いが限られていますので事前に抑えておくのも一つの手かと思います。
例えば、原価の場合は課税売上に直接対応するものですから、基本的には原価の勘定科目は課税売上に対応するものと判断できます。次に販売管理費の場合は、その事業の業種によって、課税売上にのみ対応するものが異なりますから、課税売上に対応するものがあるか科目ごとに検討する必要性が生じます。車両費では、商品を売るためのガソリン代等は当然、課税売上に対応するものと判断できますし、一方で本部、本社管理部門におけるガソリン代等は課税売上にのみ対応しているわけではないので、仕入共通となります。同じように資産においても、工場、営業所等に係る資産であれば、課税売上に対応するもの、本社に係る資産であれば、仕入共通となります。尚、具体的事例については、国税庁にある消費税改正のQ＆A(PDF注意！)を参考にして頂ければと思います。
次に、期末の消費税の仕訳ですが、今回個別対応方式又は一括比例配分方式を用いることで、ひききれない消費税額(控除対象外消費税額)が生じると述べました。その控除対象外消費税は法人税法上、損金算入することが出来るので、期末時に費用に振り返るかもしくは申告調整にて減算処理する必要性が生じます。※尚、資産に係る控除対象外消費税等のみ”課税売上割合が80%以上である場合”且つ”損金経理”が条件とされている為、資産については申告調整は出来ないこととなっております。費用、損失に係る控除対象外消費税額については減算処理が可能となります。まあ、要するに損金経理すればいいよということですね。
控除対象外消費税の求め方ですが、「従来通り全額仕入控除出来た場合の控除税額-個別対応方式に則って試算した仕入控除税額=控除対象外消費税等」となります。この差分がひききれない消費税というわけです。見方を変えると、個別対応方式では、「仕入共通に係る消費税額×(1-課税売上割合)＋非課税売上にのみ対応する消費税額=控除対象外消費税額」ともいえますね。
では、具体的な数字でやってみましょう。課税仕入等の税込金額が100,000,000円、その内、①課税売上対応分が税込80,000,000円、②仕入共通分が税込10,000,000円、③非課税売上対応分が税込10,000,000円とします。尚、課税売上割合は96％とします。
①は全額仕入控除できる為、80,000,000×4/105＝3,047,619円、②は課税売上割合で按分する為、10,000,000円×4/105×96％=365,714円③は仕入控除できない為、全額控除対象外消費税額となります。10,000,000×4/105＝380,952円
よって、仕入控除税額は①＋②＝3,413，333円となり、控除対象外消費税額は②のひききれない分(380,952-365,714=15,238)＋③＝396,190円となります。
他に注意する点としては、消費税区分上、課税仕入として処理していたが、実際の取引内容が”値引き、返品、割戻し等“であり、あるべき消費税区分が”課税売上の対価の返還等”であった場合などは“課税売上の対価の返還等”に区分しておかないと余計に納税額が増えてしまうケースがあります。こういった”値引き、返品、割戻し等”の消費税区分が徹底されていないケースをよくみかけます。とりわけ、卸売業などは商慣習としてこういった取引が多いですので注意が必要かと思います。
尚、一括比例配分方式についてですが、「課税仕入れに係る消費税額×課税売上割合＝仕入控除税額」となる為、事務負担があまりないというメリットはありますが、一般的に個別対応方式と比べると税負担が重いことと、2年間の継続適用が要件とされていることもあり(今期だけではなく、来期以降のタックスプランを見越した上で判断する必要性があります)、今回の課税売上高5億円超の消費税額の計算においては実務ではあまり適用されないのではないかと思います。適用理由としてもしあるとしたら、”事務負担が軽い”からですかね。もしくは課税売上割合が高くて、個別対応方式よりも有利だった場合でしょうか。
以上になります。次回は消費税に対する法人税法上の注意点に書いてみたいと思います。
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※個別対応方式を選択するなら手にとってみるのもいいかもしれない。
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平成25年分の所得税から、特定支出控除の制度が改正されました。
サラリーマンなどの給与所得者は実務的には必要経費の算定が困難とされていることもあり、給与収入金額(要するに年収です)を元に控除金額を算定することで所得金額がいくらであるか、年間の所得税がいくらになるかを算定していました。要するに収入をベースに概算で経費を算定していたわけです(実際には会社や社労士等が代行)。
それに対し、特定支出控除という制度は、言ってみれば給与所得者に対しても必要経費の概念を導入したものになります。この制度では、給与所得者に対しても、特定の支出については給与所得から経費として控除できるという制度です。実は今までもこの制度自体はあったのですが、全国で数件しか毎年利用されないという非常に使い勝手が悪い制度でした。それもあって今回改正されたようです。
主な改正点としては、①特定支出の範囲の拡大、②適用判定の基準の見直しがあります。
まず、①についてですが、従来は
に限定されており、尚且つ、ここが大事なところですが、給与の支払者(要するに事業主)が証明したものに限られておりました。
今回の改正点では、従来に加えて、
の2点が追加されました。ただし、従来同様、給与支払者の証明が必要となっております。詳細については、こちら(PDFです)をご参考ください。
次に②ですが、従来は特定支出の合計額が給与所得の控除額の全額を越えた金額のみを特定支出控除として控除することが出来ました。例えば、給与所得控除額が100万で、特定支出の合計額が120万円だったとすると、差額20万円分を追加で控除できたということになります。
今回の改正では、特定支出の合計額が給与所得控除額×1/2を越えた金額を特定支出控除として控除できるようになりました。先ほどの例で言うと、給与所得控除額が100万円の場合、1/2の金額が上限となりますから、50万円を越えた金額となり、差額の70万円分を追加で控除できることになります。
というわけで、従来と比べると、少しは使い勝手がよくなったようには思います。なお、実際にご利用を検討している方はご自身の年収がいくらぐらいになるかをざっくりでいいので計算した上で、給与所得控除額×1/2よりも特定支出の合計額が越えそうかどうかの検討を事前にしておくべきと思います。私自身、経験はないですが、恐らくですが、特定支出の合計額を集計するという行為にかなり時間をとられるのではないかと思います。又、先ほども書いたように給与支払者の証明が必要な点と実際に支出した際の領収書を提出しなければいけない点が厄介な点ではないでしょうか。
以上をふまえた上でやるメリットがあるかどうか検討する必要があるかなと思います。
Originally uploaded by Alan Cleaver.
経営指標というと、難しく感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、実務的な手続きとしては、期末時の貸借対照表、損益計算書の数字から抽出して、計算式で数値を算出しているに過ぎないので、決して難しい作業ではありません。注意すべきところとしては、参考にすべき同業他社の指標の選択の仕方であったり、自身の会社の特殊事情を考慮することが挙げられます。ここを間違えてしまうと、全く参考にならない指標となり、ただの数字遊びとなってしまいます。それと、これをいってはなんですが、指標を鵜呑みにしすぎないということも大事だったりします。あくまで決算時点の数字ですので、企業によっては税金を多く払いたくないが為に意図的に赤字にしたという場合もありますし、各企業によって会計処理が異なるというのもあります(会計における恣意性は完全には排除出来ない)。なので、あくまで参考程度にとどめておくことですね。具体的な経営指標の項目と算式についてはこちらを参考にして下さい。
又、経営指標をどう活用すればいいのかといった話ですが、①同業他社と自社との比較をすることで、単なる聞き取りによるSWOT分析ではなく、自社の強み、弱みを数字から把握できる→改善すべき事項が”なんとなく”ではなく明示的にしやすい
②開業及び新規事業をする上で、大よそ該当するであろう業種の特徴を把握できる。要するに事業としてイケるかどうかが掴めるといったことが挙げられるかと思います。
では、具体的に指標を見てみましょう。まず政策公庫の小企業の経営調査を元に同業他社の経営指標を確認します。政策公庫の経営指標ではまず大分類で区分わけされていおり、その内、従業員規模別に区分された指標があります。該当する業種で従業員規模別があれば、そちらを参考にしましょう。
例として、飲食店・宿泊業に分類されている”喫茶店”をみてみましょう。
喫茶店の主な項目(平均値)としては、
黒字且つ自己資本プラス企業数では、
となっています。
ここからいえることは、まず粗利率はほぼ差異がないが、営業利益率では黒字企業とは差異がみられる。売上に比べて、人件費、販売管理費が多いところは赤字となっている→人件費は適正か、販売管理費で無駄な出費はないか。
第二に、従業員一人当たり売上高では黒字企業の方が大きいことからも、黒字企業の方が生産性が高いといえる→赤字企業は適正人員ではないのではないか。
第三に、1客席当たり売上高をみると、黒字企業の方が大きいことからも、黒字企業の方が客単価が高いといえる。又、標準偏差が大きいことから各喫茶店によって、客単価はまちまちであるといえるのではないか→その喫茶店のコンセプトによって違うのでは？とにかく単価は安くとも回転率を上げることで売上をあげるところもあれば、単価を高く設定しているところもあるのではないか。
最後に、当座比率については標準偏差が大きいことからもあまり参考にすべき指標とはいえないのではないか→そもそも喫茶店の場合は現金商売であり、手持ちの現預金が各々で全く異なることが予想される為、安全性の指標としては当てに出来ないのではないか。
といった感じです。経営指標を持ちいてこういった推測をした後に改めて自社のB/S、P/Lの各項目を検証することで、より具体的な改善点、施策が浮かび上がってくるのではないかと思います。又、新規事業、開業時の場合は、とにかく標準偏差が大きいかどうかをみるとよいと思います。例えば、黒字且つ自己資本プラス企業と比較して営業利益率に差異がなく、尚且つ標準偏差が小さいとしたら、その業種はかなりの確度で事業を起こした場合、似たような数値になると見なすことが出来ます(もちろん確実にそうなるとは限りませんが！)。
以上になりますー。
※小企業よりかは中企業を対象にした指標になります。
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※業種別の特性を掻い摘んで掴む上では便利かも。市場調査の一環として購入するのも悪くはない。
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※詳細な業種別審査辞典。大多数の業種は網羅されているといっても過言ではない。
第12次業種別審査事典〈第5巻〉機械器具(一般、電気・電子、通信、精密、輸送)
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あけましておめでとうございます！
さて、大分放置されてましたがｗ2012年を振り返ってみる次第。
因みに2012年に掲げた目標がどれだけ達成できたかというと、
①「継続的な勉強」については、”継続的”には決して出来ませんでした。５％も出来てないのが現実です。言い訳になってしまいますが、やはり繁忙期を迎えると、どうしても連日連夜遅くに帰宅することになります(個人のスキルレベルの問題もありますが)。正直な話、そういった日々が続くと体力的にも精神的にも難しいものがあります。自身の場合、決してタフというわけでもなく、そういった日々が続くと”体調が悪化する→仕事のパフォーマンスが低調→更なる残業”と悪循環の一途を辿り、結果として、継続的な知識の獲得が出来なくなってしまいます。問題の根幹は”残業”にあるので、解決策としては、①仕事の進捗率に対する定期的なモニタリングをすることと、自分ひとりで抱えるのではなく、ジャッジして、早めに相談したり振るようにする②早め早めに手をつける、早め早めにホウレンソウ(地味ですが、現状出来ていないところです。)③継続的な知識の獲得(堂々巡りじゃないかと言われそうですが、知識があればあるほど、判断に時間をとられることも少なくなるし、結果としてミスも少なくなるので。)をする為に、とにかく30分、1時間でもいいので続けることで習慣づけする
②「上司の仕事をもっと奪えるように＆後輩に気づき、指導をしていくこと」については、出来たところもあれば出来なかったところもあるという感じでしょうか。上司の仕事を奪うとまではいきませんでしたが、それなりに大きな案件を手伝い且つ自ら提案したところが受け入れられた。新規案件を任されて、それなりに確度のある数字まで持っていけた＆抑えるべき所の追究がそれなりに出来た(つもり)。一方、後輩に対しての気づきや指導やらは出来たとは言い難い。改善策としては、上司の仕事を奪うことについては、①の改善案を実行に移すことにつきるかなと。それによって、自身の”空き時間”が出来るか否か次第だと思うので。後輩に対しての気づき、指導については、生来の無口なところはおいといて、意識して声掛けするようにする(具体的には今やっているだろうと思われる仕事の疑問点を投げかけてみるなど)。
③「体調管理」については、入社時と比べると、割と健康的な生活を送れていたように思います。ある程度、時間があるときは自炊も出来ましたしね。よりよくしていくこととしては、①睡眠時間をしっかりとること、休むべきときはしっかり休む。掃除洗濯の徹底と可能な限り自炊をすること。要するに自分がリラックスできる時間を作ることですね②持病に対する適切な対処(これは①の問題とも関係するところでもあるし、自身において最も意識しなくてはいけないところでもあるので)③(出来れば)体を動かす機会を設ける
こんなところでしょうか。
それでは、2013年も”適度”に一喜一憂することなく頑張っていけたらと思います。