生産性向上設備投資促進税制(B類型)について

2015-09-222015-09-22 umbra Leave a comment

B類型ですが、生産ラインやオペレーションの改善に関する設備を新たに設備投資することで、投資利益率が15%以上(中小企業は5%以上)が見込まれるとして、経済産業省の承認を受けた場合、A類型と同様に即時償却及び税額控除が適用となる制度になります。
A類型との違いは①建物も対象となるということと、②用途及び細目の制限が一切ないというもので、設備投資額全額を即時償却、税額控除の対象とすることが可能となり、多額の設備投資を考えている企業にとっては非常に使い勝手の良い税制となります。因みに、仮に計画が達成できなくとも税金の取り戻しは発生しないという点も押さえておくべきところですね。

具体的な算式ですが、投資利益率=「営業利益」＋「減価償却額」の増加額(※設備の取得した後、翌年度以降3か年の平均額)÷設備投資額となります。

想定される設備投資の事例(PDF注意!!)としては以下、①～③案となる。①、②は投資計画の算定は比較的容易であるが、③に関しては算定が最も難しいといえよう。具体的な事例としては近畿経済局のサイトを参照ください。各企業の投資計画案が実例として公開されているので、参考になる点があるかなと。

①生産能力増強を目的とした設備投資
新規製造設備による生産能力増加に伴う売上増大が可能となる。投資計画の根拠としては、直近の単価及び数量を元に生産量の増大→売上増を投資計画にて算定できればよいということになる

②新規設備、ソフトウェア導入による原価、経費削減、業務効率化を目的とした設備投資
新たな設備にすることで、それまでの不良製品減、修繕費用の削減が可能となる。投資計画の根拠としては最も簡易なもので、設備投資をすることで、従前と原価、修繕費用、経費減がどれだけかを投資計画で算定できればよいということになる。

③新事業・新製品を目的とした設備投資
新規事業に伴う設備投資をすることで、売上増、利益増が可能となる。投資計画の根拠を算定することが最も困難であり、当該設備の投資をすることで、新たに売上、原価、費用がどれだけ増えるかを同業などのデータをもって明確な根拠をもって算定できればよいということになる。

③案を具体的な投資計画に落とし込んだもの
もっと細かい条件設定などは当然ありますが、色々と従前データを元に落とし込むことでB類型も結構使えそうだということがわかりますね。因みに当該計画案は既存取引先×新規商品を売り込む為の設備投資計画案を想定しています

※当該税制の投資計画案が記載されている箇所があり、大変参考になります。

「固定資産の税務・会計」完全解説

posted with amazlet at 15.09.22

太田達也
税務研究会出版局
売り上げランキング: 206,799

Amazon.co.jpで詳細を見る

撤退か継続か

2015-09-20 umbra Leave a comment

とある企業で、ここ5年間でA部門が売上増、利益増、B部門は売上微減、利益減且つ薄利だとする。数字だけで見ると、誰が見てもB部門は撤退すべきと思われるが、新規事業として億単位の投資をしたこともあり、撤退に二の足を踏んでいる状態となっている。撤退の判断が下せない理由としては、投資回収が全くもってとれてないということと、A部門がほぼ9割近くを稼ぎ出しているのもあり(所謂、本業)、組織全体で見るとまあまあ悪くない数字になっている為と思われる。因みにA部門とB部門の事業の繋がりは皆無に等しく、売る商品も違えば、売る相手も全く異なる商売である

こういった現状をわかった上でどういった意思決定を下すべきか。
①撤退
②継続
③撤退するが、B部門の施設を改良してA部門に活用する
④継続するが、新たに手を加える

他にも選択肢はあるかもしれないが、個人的には③かなと思う。先にも述べたが、A部門とB部門は事業の繋がりが皆無に等しく、人の交流もなければ売る相手も異なり、会社としては同じだが、はっきりいって別物の事業体といっていいレベルである。にもかかわらず、B部門単体ではお金が回っているわけではなく、A部門で稼いだお金で賄っている状態であり、決して好ましい状態ではない。B部門のトップは諦めてはいないようだが、組織内での危機感は皆無であり決していい環境とはいいがたい(所謂、負け組)。仮に撤退した場合、様々な人の人生を左右することになるが、③案であれば、本人が望むのならば、A部門の人員として配置転換も可能であり、悪くはない選択肢なのではないかといえる。まあ、言葉でいうだけならば、誰にでも出来るんだけれどね・・・。

生産性向上設備投資促進税制(A類型)の対象商品について

2015-09-102015-09-13 umbra Leave a comment

平成26年1月より適用となった生産性向上設備投資促進税制(A類型)の対象商品についてまとめ。

まず、はじめに税制の簡単な概要について。
当税制は平成26年1月～平成28年3月末日までは即時償却又は取得価額の5%税額控除が適用できる
平成28年4月～平成29年3月末日までは50％特別償却又は取得価額4%税額控除が適用できる
利用対象者は青色申告法人となっている。
A類型に関しては、最新モデルであることと、生産性が1%以上向上していることが要件となります。→これについては工業会からの証明書がでるかで判断可能
取得価額要件としては、
○機械装置:160万円以上
○工具及び器具備品:120万円以上
○建物:120万円以上
○建物付属設備:120万円以上
○ソフトウェア:70万円以上
※1ただし、機械装置以外は一部の設備のみ対象となります。
※2中小企業に関しては、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が適用できます→こちらの方が有利になります
この税制を活用することで、得意先の節税対策にもなりますし、加えて、価格勝負に巻き込まれない、仕入れ先にとっても得意先にとってもメリットがある一石二鳥な提案が可能になります！

例えば、償却前利益が200万円だとして、160万円の機械装置を取得した場合。普通償却費は10万円
即時償却では二つの会計処理方法があります。因みに即時償却は翌期以降の損益の影響を及ぼしはしないですが、あくまで“課税の繰り延べ”であり、通年でみると税額が減るわけではありません。

①直接減額方式
中小企業向けであり、メリットとしては会計処理及び税務処理が簡易なことが挙げられますが、デメリットとしては、期間損益計算がなされているわけではないので、会計上適正とは言い難く、自己資本比率等の悪化が伴います。

減価償却費100,000/機械装置100,000
特別償却費1,500,000/機械装置1,500,000
償却前利益2,000,000-1,600,000=400,000(課税所得)
400,000×40%=160,000(税額)

②準備金方式
メリットとしては、企業会計上適正であり、期間損益計算がなされているということが挙げられますが、デメリットとしては、会計、税務処理が長期にわたり煩雑なことが挙げられます。

減価償却費100,000/機械装置100,000
繰越利益剰余金1,500,000/特別償却準備金1,500,000※別表4にて減算処理必要
同じく課税所得400,000×40%=160,000(税額)

※税効果会計適用の場合
減価償却費100,000/機械装置100,000
繰越利益剰余金900,000/特別償却準備金900,000
法人税等調整額600,000/繰延税金負債600,000
償却前利益2,000,000-100,000-600,000=1,300,000
1,300,000-1,500,000(減算)+600,000(加算)=400,000(課税所得)
400,000×40%=160,000(税額)

税額控除の場合は減価償却が耐用年数通りに償却される為、来期以降の損益にも影響がありますが、税額を直接控除でき、税金の“値引き”の効果といえます。

減価償却費100,000/機械装置100,000
2,000,000-100,000=1,900,000(課税所得)
1,900,000×40%=760,000(税額)
1,600,000(取得価額)×5%=80,000(税額控除)
760,000-80,000=680,000

以上を踏まえた上で該当する商品を会社ウェブサイトにて掲載しているサイトをまとめました。ざっくり見た感じた印象で言いますと、やはり大手メーカーさんは税務メリットもわかりやすく説明されているように感じますね。。

電子帳簿保存法改正2015

2015-08-022015-08-29 umbra Leave a comment

平成27年税制改正の大綱にてスキャナ保存制度の改正(PDF注意！)がなされたことにより、帳簿書類の電子化がより一層進むと思われる。因みに現行の電子帳簿保存法では、

×国税関係帳簿:仕訳日記帳、総勘定元帳等の電子化は不可

×国税関係書類:貸借対照表、損益計算書、在庫表など決算書類は不可

○国税関係書類:契約書、領収書で3万円未満は可※

○国税関係書類:請求書、納品書、見積書、発注書は可

以上により、契約書等3万円未満、請求書等のみがスキャナ対象とされていました。また、スキャン時の処理についても

200dpi以上のカラー画像のスキャニング

カラー保存※

検索機能法の確保

国税関係書類との検索性の確保

システム関係書類の備えづけ

電子署名、タイムスタンプ、ヴァージョン管理※

などが要件とされていました。その上、スキャナ保存開始日より3か月前に税務署に申請することが義務付けられていました。

今回の税制改正の大綱では、

○国税関係書類:契約書、領収書で3万円以上も可

保存形式が白黒でも可

書類の大きさに関する情報が不要となった

タイムスタンプとともに入力者に関する情報の保存が必要となった

その上で、①相互けん制②定期的なチェック③再発防止策などの整備をするとともに、社内規程等を整備した上での事務処理が申請要件となるようです。

大きな改正点としては、契約書、領収書で3万円以上のスキャナ保存の対象となったことでしょうか。これにより大多数の国税関係書類の電子保存が可能となります。

さて、想定される具体的なメリットデメリットとしては、

○帳簿書類の保管費、本支店間の運送料のコスト削減

○検索機能による事務作業のスリム化

○紛失リスク、保管作業の減少

○電子化によるデータ入力の自動化など積算作業の効率化

○税務調査時の対応などの効率化

×スキャニングの要件などの厳格さ

×システム担当の負担増

などなどでしょうか。基本的にメリットの方が多そうですが、やはり現状はスマホカメラでのスキャニングが許可されていないという点がネックであるようにも思います。現状だとスキャニングの作業自体が煩雑なのではないかなと。後、27年の9月から改正が適用されるとのことですが、現状別件でのシステム案件の整備が手一杯ですし、地方で適用できるようになるのはも少し先の話になるのかなーと思う次第です。何はともあれ、これ以上の電子帳簿の保存が緩和されることを願う次第です。

参考url一覧

平成27年度税制改正の大綱

財布の中の領収書とおさらばする―電子帳簿保存法改正の動きとコンカーの取り組み

税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和に関する情報

電子帳簿保存法について

依頼されるということ

2015-05-112015-05-10 umbra Leave a comment

今の仕事をずーーっとしてきて、一個人として、一社会人としても、どうしても納得できない、許せないと思うことがあり、自分だったらこうするのになーとその都度思っていたことがある。傍からみたら大したことではないかもしれない。そんなことに目くじらたてるなんて！と思う人もいるかもしれない。ていうかいると思う。

だけど、なんていうか、嫌なんだよね。
“忙しい”とか”後で”とかいう一言が。そして、そういう一言で下の人からの依頼を断った後、ほどなくして退勤するといった言動不一致な”行動”が。
そんなこと？と思うかもしれない。でも、その遮る一言と矛盾してる行動で、一歩、二歩とお客様への納品が遅れ、信頼が損なわれていっていることに何故気付かないのか。その”後回し”の連鎖で下の人がいっぱいいっぱいになっていることに何も感じないのか。

知識とかそんな高尚な次元の話ではない。一個人としての”心”が問われている。それすら出来ない、何も感じない人に何が出来ようか。そんな現状で”会○奉○”なんて、嘘っぱちもいいところだ。

だからというわけでもないけど、自分に依頼があったときはどんなに忙しくても、厳しくても断らないようにしている。もちろん、ときにはにっちさっちもいかない時もあるので、”絶対”とは言い切れないのだけどｗ今年になってから、その分の負担は少し増えては来ているけど、まあそこまできついというわけでもない。一日、30分、1時間ちょい労働時間が増えるだけの話であり、その依頼された仕事を受けることで自分の会計税務の引き出しも増えるので悪いことは何一つない。
これが絶対いいとは言い切れないし、正直わからないけど、この人ならと思って”依頼”しにきていると思うので、その期待に応えられたらなと。

と、なんだかかっこいいこと言ってますが、まー実のところ、うまい具合に利用されているだけかもしれない。。ただ、社内でも社外でも一つ一つの仕事は大したものではないかもしれないけど、こういう積み重ねこそが大事だと思うので。

うまくいっている会社とそうでない会社の違い(中小企業編)

2015-04-182015-04-18 umbra Leave a comment

まず、うまくいっている会社は外部、内部要因含め、様々な要因が絡み合っての好業績であり、一概にビジネスモデルがよかったからとか、経営者が優秀だからと簡単に論じることは中小企業であっても出来ないと思います。ただ、あえて一つ挙げるならば、会計税務が詳しいわけでもないにせよ数値管理に強いトップが多いという印象はあります。具体的にいうと、本業は営業だが、月毎の売上、粗利、営業利益がどれくらいか経営者自身がざっくりではあるが把握できている。2，3か月前から決算がどれくらいの数値になるかを逆算して決算時点での節税対策などに余念がないなどなど。傍から当たり前ではないか？と思われる話かもしれませんが、これが結構出来ていない経営者は多いです。特に日毎月毎の売上、粗利などがどれくらいかを全く把握できていない経営者は意外に多いです。

一方、うまくいってない会社の特徴をいうと、これが怖いぐらいに特徴が一致します。
①経営者自身がそこそこでいいという考え方
中小企業はトップ次第で決まる部分が非常に多く、経営者自身が”そこそこでいい”という考えで働いていると、従業員にもそういった思考であることを見透かされてしまい、必然的に社内にぬるい雰囲気が生まれやすいです。これは組織全体に悪影響を及ぼしてしまうので非常にまずいです。
②数値管理に弱い、仕事にズボラ
うまくいっていない会社は数値管理に弱く、日毎、月毎の数値管理、資金繰りが全く把握できていないことが非常に多いです。所謂、会社自体がその日暮らし、自転車操業的な働き方になってしまっているということですね。何か月もB/S、P/Lがわからない状況であることを気にも留めないという方も中にはいらっしゃいます。信じられない話かもしれませんが。。
③自己中、嘘をつく
会社のことよりも、自分自身の給料、生活のことをまず第一に考える、そんな自己中心的な経営者は経営者として失格です。会社あってこその経営者であることを自覚できていない時点で問題です。こういう経営者の場合、金融機関との約束も平気で破ってしまうことが多いです。

いかがでしたしょうか。まとめるとなんだか当たり前のことばかりではないか？という印象を受ける方もいらっしゃるかもしれませんが、これが意外や意外、出来ていない方が多いのです。うまくいっていないと、ビジネスモデルがとか商品がとかどうしても目につきやすいことばかり考えてしまいがちですが、まずは当たり前にやるべきことをしっかりと出来ているか？自分自身を深く見つめることが大事です。

2015年の抱負

2015-01-012015-01-13 umbra Leave a comment

あけましておめでとうございます！2015年も宜しくお願い致します。
さて、新年ということで今年の抱負を挙げてみます。

①継続的な知識の獲得と実践
継続的な知識の獲得ということで、昨年同様、簿記論をベースに、税制改正のキャッチアップ等を1日1時間を目標に継続的な知識の獲得に努めることと、会計税務に限らず、コンサルティング、マーケティング等、自身の興味がある本、雑誌等を40冊前後、1か月3冊を目標に読んでいければと思います。とりわけ、最近は会計税務だけでは難しくなってきていることもあり、会計税務に加えて、絵にかいた餅にならない、”実践的なコンサルティング”を学んでいけたらと思います。大事なことは読むだけで終わらずに、具体的にどう実務に活かせるか、実践的に取り組んでいけるかを常に意識することだと思います。

②知識と経験をわかりやすく×サービス精神、ホスピタリティ精神×スピード
当然のことですけど、お客様の御支持があってこその商売です。お客様に必要だ！と感じて頂けるだけの価値を提供出来なければ、どんな商売であっても続けることは難しいわけであります。ところで、会計税務という仕事は一般の人、会計税務に疎い経営者からみると、非常にわかりにくく、とっつき辛いものであり、もっというと、”単なる固定的なコスト、金食い虫である”と見る向きもあるようです。
そういった捉え方をされるということは、何かが足りないのだと思います。会計税務の知識と経験をわかりやすく伝えるよう心掛けているか→どんなに正しいことをいっても相手に伝わらなければ意味がない。資金繰りが厳しい、経営改善を考えている、売上が伸びない、利益が出ない、節税対策、相続対策、事業承継、投資計画、新規事業等、お客様によって様々な課題を抱えていると思いますが、そういったお客様が”困っていること”(報酬が発生するかに限らず)に常日頃からキャッチアップ出来ているか→実は困っていることはあったのだが、信頼関係が築けていない為、そういったキャッチアップがなされないままになってしまった。又は数字を見る限り、厳しい状況だとはこちら側でも十分認識出来ていたにも関わらず、何もアクションを起こさなかった。そうならない為にも、お客様が”困っていること”に対して、サービス精神、ホスピタリティ精神をもち、急ぎの案件であれば、上の人の力を借りてでもスピード感を持って接することが大事なのではないかと思います。自分自身、決して出来ているわけではないですが、知識と経験をわかりやすく×サービス精神、ホスピタリティ精神×スピードを常に意識して取り組んでいけたらと思います。

③後進の育成、指導
昨年以上に後進の育成、指導を取組めたらと思います。単に揚げ足取りに終わることなく、”本質”をついたやり取りをすることで、相手に数字の見方であったり、気付きを与えられたらと思います。また、定期的に手伝い、調べ物等をお願いしていきたいとも思います。最後になりますが、部下の仕事の状況も鑑みた立ち回りを常に心掛けることを忘れずにこの一年頑張ります。

④体調管理、整理整頓、掃除
昨年同様ですが、今まで以上に体調管理と体重増に気をつけていけたらと思います。その為にも、①睡眠時間の確保②適切な持病への対処③健康的な食生活、以上3点を意識してやれたらと思います。整理整頓、掃除については現状あまり出来ていないので、後回しにせずに一つ一つ仕事においてもプライベートにおいてもやっていけたらと思います

⑤トレイルランニング参加！フルマラソン完走！！
今年はトレイルランニング、フルマラソン含めて、4，5回程参加できればと思います。そして今年こそフルマラソン完走！！を目標に、まずは体重減と長距離、長時間の練習を継続的にできたらと思います。

ということで、今年も宜しくお願いいたします。今年はどの項目も達成度が50%を下回らないように出来たらと思います。

2014年の振り返り

2014-12-312015-01-05 umbra Leave a comment

年末ですが、2014年の振り返りをしてみたいと思います。

①継続的な知識の獲得
今年は消費税改正ということもあり、簿記論に限らず、消費税もということで、広い意味での”知識の獲得”を課題としました。具体的には、簿記論、消費税などの会計税務の知識の獲得(一日一時間！)と、会計税務に限らず、興味がある本を40冊前後を読むこととしました。

結果からいいますと、会計税務の知識の獲得につきましては、一日一時間とはならず、月によって時間の取れた月、取れなかった月があり、前年同様、後期にわたって尻すぼみしてしまったのが現状です。ただし、消費税についてはそれなりに時間を費やしましたし、それもあって、8%への対応がしっかりとできたのではないかと思います。とはいえ、”継続的な知識の獲得”は十二分にできたとは到底言えるレベルではないです。。
もう少し、明確的な目的意識とスケジュール管理、隙間時間の有効活用を考えなければいけないと思います。
2点目の書籍、雑誌等については、結局、20冊前後(当初の半分)しか読めませんでしたが(まだ積読本もありますが・・)、雑誌等も読んでましたし、まあ前年同様といったところでしょうか。よって、達成度でいうと、20～30%程度かなと思います。

②サービス精神、ホスピタリティ精神をもって行動する
まだまだとは思いますが、前年よりは信頼関係が築けてきたなと感じられる部分もあり、そういう意味では、ホスピタリティ精神をもって行動することは出来てきているのかなと思います。とはいえ、まだまだです。サービス精神、ホスピタリティ精神をもって行動することは当たり前のことであり、加えて、”知識と経験”を上乗せしていけたらと思います。達成度は50%かな。

③体調管理、整理整頓、掃除
睡眠時間の確保と持病の適切な対処はそこそこ出来ていたのではないかと思います。整理整頓、掃除も仕事においては改善されてきたかなと。。プライベートの方は全然出来てませんけどね。。なので、達成度は50%です。

④フルマラソン完走！！
今年はトレイルマラソン3回(ハーフ)、フルマラソン1回に挑戦しましたが、結果、フルマラソンは完走できませんでした。原因は体重増と長距離、長時間の練習が足りないと感じます。冬からジムなどでトレーニングすることでもう少し体重を絞ることと体力をつけていけたらと思います。よって、達成度は70%です。

以上になります。

力強い組織カルチャー

2014-11-22 umbra Leave a comment

①短期的な利益を追わない→押し込みセールスの禁止
押し込みセールスが常態化してしまうと、最終的に商品の価格下落と、商品価値そのものの低下を招いてしまうため。

②「流通在庫の徹底管理」
「商品がディーラーからお客様の手元に渡ったとき、初めて売上げになるという考え方を徹底的に育成してきた」と玉川氏。不必要な在庫をディーラーに背負わせないことで、市場から余剰在庫がなくなる。その効果は新製品の発売時にも表れ、リプレイス製品における不必要な価格下落を発生させることなく、スムーズで迅速な新製品へのトランジションを実現できるようになる。

③むやみに価格で遊ばないということ。発売前に必ず正しい需要予測を立て、発売後の価格変更は必要な時にしか行わない。需要予測を誤ると過剰在庫が生まれ、必要もないのに価格を下げなければならなくなる。ソニーが価格を下げると他社もこれに追随し、結果としては販売台数が伸び悩む割に、利益も減るという悪循環が生まれてしまうと玉川氏は語る。

④「どの商品がどれだけ売れたか」を日次で把握・管理し、前月/今月の月末在庫を把握。実売の実態をシビアに管理しながら、将来の需要予測とマーケティング・販売プランを構築。

⑤販売実績に問題が見られる地域では、問題のクラスターとチャンネルを徹底的にあぶり出して、なぜその地域で販売が伸びていないのか、原因を徹底解明。必要に応じて現場にも足を運び、問題を解決していく戦略を採ってきた。「事実がわかれば対処ができる。データの取り方・見方・考え方を確立させて、正しい戦略を立てることが大事」

⑥カリスマ・プロモーターたちをヘッドクオーターに集めて意見聴取を行っていたという。「今年のモデルは昨年のモデルと比べてどうか」「コンペティターとの比較要素は」「どこがセールスポイントになるか」「どうしたらお客様に響くデモがつくれるか」といったテーマについて、徹底的にディスカッションを重ねる。「彼らは毎日店頭に立って、他社の販売員と競争を繰り返している。そんな彼らから得られる意見はとても貴重だ。そのコメントを集めたレクチャービデオも製作して、社内のネットワークで共有する。そうすると他の販売員にも“売れるコツ”が伝わり、引いてはお客様にとっての商品体験価値の向上にもつながる」

http://www.phileweb.com/interview/article/201209/11/154.html

うーん、面白いです。データ営業、経営の好事例。ポイントはデータありきではなく、データを見る目と現場を見る目をリンクして養わせているところがいいのだと思う。これのいいところは属人性が高くないので再現性が高いことだろう。”論理と算盤”×ドブ坂営業といった仕組みかな。

生き残りをかけたスーパーマーケット業界

2014-08-112015-05-11 umbra Leave a comment

「50年の一度の大転換期を迎えるスーパーマーケット業界」(PDFです!)を眺めたうえでの雑感。

少子高齢化、人口減少社会の到来によって、次の一手をどうすべきか。一言でいうと、

地域内でのパワーゲームに勝つ→地域一番店になる道しか成長は望めない

そのためには、
①バイイングパワーの強化→コスト削減
②PB商品、独自商品の販売強化→高収益な体制へ
③ITを用いた店舗内業務、物流の効率化、生産性向上→継続的なコスト削減
④立地戦略、店舗戦略の創意工夫→小店舗化、あると便利！と感じられるサービス、ドラッグストア、コンビニの強みを相殺するサービス=ニッチ化

などなど。読んでて気づいたけど、スーパーだけではなく、どの小売にも当てはまりそうな気もする。
①～③はスケールメリットがものをいうところもあるので、大企業が手を打つべき戦略だと感じる。④については、大企業ではなく、寧ろ中小の小売りがやるべき戦略ではないか。創意工夫なんていってるけど、そんな生易しいものではないかな。ニッチ且つ高収益なモデルに変化できれば成長可能性はなくはない。中小小売りが単独で生き残るとするならば、どう考えてもニッチ化だよなあ。。